日英両国は、自衛隊と英軍が相互に訪問する際の手続きを簡略化する円滑化協定で大枠合意した。先ごろ英国を訪問した岸田首相とジョンソン英首相の日英首脳会談の成果で、日英の安全保障協力がさらに強化される。国際的な関係が不透明になっている中で、日英の協力強化は緊張の高まりへの抑止力になる。

 

日英首脳会談では、ジョンソン首相が「欧州の安全保障はアジア太平洋、インド太平洋地域と切り離すことはできない」、「欧州での専制主義的、威圧的な大国の行動が東アジアでも起こり得る」などと発言したと伝えられている。

 

ロシアによるウクライナへの侵略だけでなく、軍事拡張や海洋進出など覇権主義的な動きを強める中国をけん制した形で、英国がインド太平洋の安全保障に関与する姿勢を強調したものだ。

 

実際、この5日にも中国海軍の空母「遼寧」が、沖縄県・宮古島の南東約320キロの太平洋の艦載の戦闘機やヘリコプターを発着艦させた。遼寧の発着艦は3、4日も確認されていた。訓練したのは公海上で、領海侵入や領空侵犯はなかったが、日本を威圧する形の訓練であることは明白で、航空自衛隊は戦闘機をスクランブルさせ警戒した。

 

こうした威圧的な中国の行動はますます増えるとみられ、それがアジアの緊張を高めることになる。ジョンソン首相の発言は、こうした中国の行動に対して警戒感を示したものだ。

 

今回、日英が大筋合意した円滑化協定は、今年1月に豪州と締結しており、英国は2カ国目。自衛隊と相手国の軍が互いの国で共同訓練などをする際の課税免除などの手続きや、事件・事故の裁判管轄権など法的地位を事前に定めることで相互訪問のたびに調整する必要がなくなる。このため、大規模な訓練や災害支援をしやすくする。在日米軍の日米地位協定に相当するものだ。

 

日英首脳会談でのアジア情勢についての意見交換では、両首脳は、東シナ海、南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試み、急速で不透明な形での軍事力の強化や軍事活動の活発化への強い懸念を共有した。その上で、一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対し一致して毅然として対応していくことを確認している。

また、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応で引き続き連携していくことを改めて確認している。

 

このほか、岸田首相が、英国の日本産食品への放射性物質輸入規制について早期撤廃を要請したことに対し、ジョンソン首相から「議会手続きによるが、6月末までに規制は撤廃されるだろう」などとの説明があった。

また、両首脳は、日英包括的経済連携協定の着実な履行などで両国の貿易・投資促進に努めていくことで一致したほか、岸田首相は英国の対日投資も歓迎するとの考えを伝えた。

 

こうした日英関係の緊密化がアジアの安定に資することはもちろん、日本の経済にも大きく役立つことは間違いなく、岸田外交の大きな成果となった。

 

（terracePRESS編集部）