菅首相が10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、落ち込んだ経済の回復などを図るための追加経済対策と、それを財政面で裏付ける2020年度第3次補正予算案の編成を指示した。菅首相は「あらゆる手段を総動員して、早期に日本経済を成長軌道に戻していくための対策をしっかりと考えていきたい」としており、感染拡大防止と着実な経済の回復を進める考えだ。こうした菅首相のリーダーシップに高い国民の支持率も続いている。

 

追加経済対策は西村経済再生担当相を中心に12月上旬を目途にまとめ、３次補正は2021年1月に召集される通常国会に提出される。

これまでの経済対策の効果は予備費の活用分を含め2020年度が約35兆円、2021 年度が約４兆円とみられている。このため、３次補正予算案は21年度当初予算案と一体的な編成となり、財政支出が息切れしがちな１～３月を含めて切れ目のない対策を講じる方針だ。

対策の規模は10兆円程度との声が強いが、30兆円程度が必要との見方もあり、今後調整される。

 

いずれにしても、今回の経済対策は「感染拡大防止と経済の回復を両立させる」という菅政権の強い意志の表れと言えるだろう。

 

こうした菅政権について、国民の支持も続いている。読売新聞が10日朝刊に掲載した世論調査では、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査から２ポイントあがって６９％。「支持しない」は1ポイント上昇したものの22％となっている。

先月の調査からのこの１カ月間は、立憲民主党や共産党などの野党と一部のメディアが、日本学術会議の会員候補の任命見送り問題で厳しく菅政権批判をしてきたが、世論調査の結果を見れば、国民は菅政権の政策の正しさを認識していると言える。

 

ちなみに、この調査では、新型コロナについての日本政府のこれまでの対応を評価するか、しないかとの設問もあるが、「評価する」は56%、「評価しない」は39％となっている。野党やメディアは「後手、後手」と常に批判していたが、安倍前政権も含めて、半数以上の人が日本政府の対応を支持している。

 

野党は日本学術会議問題で天地がひっくり返るような批判をしているが、菅政権は悪しき前例踏襲主義の打破やデジタル化の推進、規制改革に突き進んでいる。来年にはデジタル庁も創設され、新型コロナで浮き彫りになった行政のデジタル基盤の整備も進む。それに加えて今回の追加経済対策のように新型コロナの拡大防止と経済の両立を強力に進めているのだ。

 

一部の新聞や民放テレビの情報番組などをみると、菅政権が〝悪政〟をしているとの幻想をばらまいているが、大半の国民は冷静に評価している。そういう意味では、国民から遊離しているのは野党やメディアだということになる。

 

（terracePRESS編集部）