自民党総裁選の立候補者がほぼ出そろい、政策論争をスタートさせる中で、立憲民主党など野党が埋没しないように必死だ。しかし、その主張は「総裁選より新型コロナウイルス対策だ」など相変わらずの批判。「私たちには具体案がある」とも主張しているが、実効性があるかどうかも分からない〝具体案〟で、「やってます」のアピールに懸命だ。

 

立憲民主党の枝野代表は11日の街頭演説で、自民党総裁選について「コップの中の権力争いに大変忙しそうだが、今やらなければならないのは新型コロナウイルス対策だ」と声を張り上げた。

 

しかし、菅首相はコロナ対策に全力を挙げることを目指し、総裁選には出馬していないし、河野行政改革担当相が所管するワクチン接種にしても9日時点で接種対象者61.9％が1回目、49.8％が2回目の接種を終えている。野党は散々、日本のワクチン接種の遅れを招いたとして政府を批判していたが、実際は、日本は、先行して始まった米国にほぼ並んだ状況だ。

 

枝野氏は11日、記者団に「総裁選挙であと3週間、その後総選挙等の政治日程・カレンダーを見れば、誰でも約2カ月以上の政治空白になるのはわかっている」と述べているが、現実には政府は現在感染対策を行っており、それは着実に効果を上げている。

総裁選によってコロナ対策ができなくなるというのなら、その根拠を示すべきだろう。

 

菅首相は8月25日の記者会見で「感染力の強いデルタ株のまん延によって、感染者を押さえ込むことはこれまで以上に容易ではなくなっている。しかしながら、現在進めているワクチンの接種がデルタ株に対しても明らかな効果があり、新たな治療薬で広く重症化を防ぐことも可能だ。明かりははっきりと見え始めている」と述べているが、批判を受けたが、現実はまさにその通りに進んでいるのだ。

 

枝野氏は11日、記者団から「衆院選に向けた街頭演説の事実上のキックオフという認識で良いか」と問われ、「無党派の皆さんに訴える街頭活動という意味では、今日がスタートになる。異例の段取りで進む総選挙になるが、私たちの意識としては、もう衆院が解散されている状態と一緒。一方で、現職、特に幹部やコロナ対応チームは引き続き、いまできる、いまやらなければならないコロナ対応などについての仕事をしながらだが、それぞれの地域の仲間には解散したつもりで活動するよう指示していきたい」と語っている。

 

政府、自民党のコロナ対策は総裁選で停滞するが、立憲民主党は事実上の選挙戦に突入しながら、野党としての新型コロナ対応はちゃんとできると一方的に述べているわけだ。

まさに言った者勝ちのような主張だが、国民に支持がほとんどない上に、総裁選が今後ますます注目され、それに埋没してしまうという恐怖があるのだろう。

 

総裁選が行われても政府としてのコロナ対策が停滞することはあり得ないだろう。枝野氏のような妄言に惑わされる国民はいない。

 

（terracePRESS編集部）