少子高齢化が急速に進む中で、日本が抱える課題の1つに地方の活性化がある。人口の減少、経済の縮小に直面していた地方は、新型コロナウイルス感染症により観光業が大打撃を受け、一層深刻な状況に置かれている。そうした地方の活性化は急務。自民党は衆院選の公約で「地方には大きな伸び代がある」として、地方創生を加速させる考えだ。

 

自民党は公約で「日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。」を掲げ、目指すべき日本の姿として「日本全国どこに住んでもいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある」と描いている。

 

その上で、公約とともに策定した「自民党政策BANK」では、地方創生だけで13の政策を提示している。

 

例えば、イノベーションと言えば、競争力の高度化を必要とする企業などが行うものだが、イノベーションの地方版で、自治体と大学、金融機関などが連携し、地域経済の活性化に資する「ローカル・イノベーション」の推進も、その1つ。都市部への人口集中是正を図るには地方への移住や地域との多様なつながりの創出が不可欠だが、「ローカル・イノベーション」を推進することで地方への新しい人の流れを創り出す。

 

また、企業の本社機能の地方への分散も必要だが、それを進めるため、地方拠点強化税制や〝企業版ふるさと納税〟などを活用することで地方への資金の流れを加速させ、東京・首都圏に集中する社会機能を地方に分散させた〝分散型国づくり〟を進めるという。

 

地方創生の担い手については「地域の課題に取り組む社会的事業者、ソーシャルベンチャー、NPOなどを支援し、認証制度や評価、マッチングを通じて活動を更に強力に推進、地域課題の解決に寄与する体制を整備する」としている。

 

さらに「SDGsを原動力とした地方創生を実現するため、全国各地で社会的課題の解決に取り組む民間の社会的事業者（ソ－シャルベンチャー）を支援し、新しい担い手の確保に取り組むとともに、金融の仕組みを含めた官民連携やSIB・休眠預金などのソーシャルな資金の活用を進める」ことも盛り込んでいる。

 

観光業については「コロナ禍により危機に瀕する観光業の存続に万全を期すとともに、コロナ後を見据え、宿泊施設の改修や、地域独自の看板商品の創出等による観光地の再生、感染状況等を踏まえた観光需要喚起（地域観光事業支援の継続、GoToトラベルの早期再開等）を推進する」など5つの政策を提示している。

 

地方の活性化、地方創生について残された時間はそう長くない。今こそ地方活性化を加速させないと不可逆的な状況に陥ることも避けられない。自民党が公約で「地方には大きな伸び代がある」としているのは事実で、だからこそこれまでのさまざまな活性化策を継続、発展させ、新しい地方を創り出すことが求められる。

 

（terracePRESS編集部）