岸田政権は先ごろ、新型コロナウイルス感染症をめぐる対策として、次の感染拡大に向けた対策をまとめた。最悪の事態に備えるという前提で策定されており、感染対策を進めるという岸田首相の決意を感じられるものとなっている。今後は実効性の確保が課題となる。

 

岸田首相は先ごろ開いた「新型コロナウイルス感染症対策本部」で、「重要なことは、最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ」と強調した。この首相の指摘のように、対策本部が取りまとめた「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」は、今夏の第5波で起こった病床逼迫などを再び招かないよう、最悪の事態を想定して策定している。

 

対策では、今夏に起こった第5波よりも感染力が2倍となったような場合にも対応できる「医療提供体制の強化」「ワクチン接種の促進」「治療薬の確保」を進める。

 

具体的には、今夏のピーク時では最大約 2万8000人の入院が必要だったが、その約3割増、約1万人増の約 3万7000人が入院できる体制を11月末までに構築する。

また、入院調整中だったり、重症化していないものの基礎疾患などのリスクがあったりする人向けの臨時の医療施設・入院待機施設をさらに確保し、今夏と比べて約4倍弱、約 2500人増の約 3400人が入所できる体制を構築する。

 

今後の感染ピーク時での自宅・宿泊療養者は約 23 万人と想定されている中で、これらの全ての人に対し陽性判明当日または翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保する。このため、従来の保健所だけでの対応を転換し、保健所の体制強化とともにオンライン診療や往診、訪問看護の実施など約3万2000の医療機関などと連携し、必要な健康観察・診療体制を構築する。

また、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付できるよう、総数で約69万個を確保するとしている。

 

このように今回の対策は、第5波で表面化した課題に対応するものとして策定されている。第5波では、確保している病床が実際に利用されていなかったことも明らかになったが、対策では、感染ピーク時に、確保した病床が確実に稼働できるよう、要請が行われてから確保病床を即応化するまでの期間や患者を受け入れることができない正当事由などについて明確化した書面を締結することも決めている。

 

また、感染力が2倍を大きく超え、例えば3倍となってさらに医療の逼迫が見込まれる場合には、地域によっては医療機関に対し、通常医療の制限措置を行い、臨時の医療施設に医療人材の派遣などを行うよう、法に基づいて国が要求・要請を行い、医療の確保を図ることを打ちだしている。

 

行動制限についても、飲食店の休業、施設の使用停止、イベントの中止、公共交通機関のダイヤの大幅見直し、職場の出勤者数の大幅削減、日中を含めた外出自粛の徹底など、状況に応じて機動的に強い行動制限を伴う要請を行うとしている。

 

以上のような対策を見れば、岸田首相の言うように「最悪の事態を想定」していることが分かるだろう。もちろん、感染拡大を防止することが重要であり、国民も感染対策の主体であることを忘れてはいけない。

 

（terracePRESS編集部）