先の衆院選で敗北した立憲民主党の代表選が行われている。有権者は、立憲が枝野代表の路線からどう脱却するかを注視しているが、どうやら代表選立候補者はその視点は持ち合わせてないようだ。枝野代表は「政権の選択肢になる」と豪語していたが、政権を担う政党に脱皮することは難しそうだ。

 

代表選には逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣の4人が立候補している。

 

先の衆院選を巡っては、共産党の〝距離の近さ〟がクローズアップされ、それが立憲の敗北の大きな要因になった。選挙で野党統一候補を出すために、共産党が候補の擁立を見送ったり、立憲が共産党候補を支援したりしたほか、立憲民主党が政権を担った場合に共産党が限定的な閣外協力することで合意もしていた。

 

しかし、この共産党との距離の近さは有権者や支持団体の懸念を呼び、立憲民主党の支持母体である連合の芳野会長が「非常に残念」「共産党の考え方は、連合としては到底受け入れられない」などと批判したほどだ。

 

共産党は綱領で「安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第9条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記するなど、自衛隊の廃止を目指す政党であり、日米安保条約については、衆院選の公約で「日本共産党は、国民多数の合意で、対米従属の根本にある日米安保条約を廃棄し、その代わりに対等・平等の立場で日米友好条約を締結し、本当の独立国といえる日本をつくることを、日本改革の根本にすえている政党です」と盛り込み、日米安保体制の廃棄を目指す政党だ。

 

もっと重要なことは、共産党が非民主的社会を目指す政党であることなのだが、いずれにしてもそうした共産党と手を携えて選挙に挑んだことが有権者に受け入れられず、立憲民主党、共産党の2党が敗北したのだ。

 

しかし、こうした情勢分析は代表選に立候補した4人はできていない。4人は19日に共同記者会見に臨んでいるが、来年の参院選での共産党を含む野党陣営の共闘に関しては、一様に改選数1の「1人区」で候補の一本化が必要だとの認識を示しているのだ。

 

代表選の候補者からすれば、共産党が非民主的社会、自衛隊の廃止を目指す政党であり、それが政治的な影響をもたらすことになっても、参院選に勝利するため〝野合〟したいということだろう。

 

しかし、有権者はそうした立憲民主党の〝体質〟を見抜いている。参院選の改選数1の「1人区」でも立憲民主党の政策を堂々と主張し、共産党の支援を受けなくとも有権者の支持を得られる政党への脱皮を図るのが、今回の代表選の意義のはずだが、どうやら立憲の体質では、そうしたことは考えられもしないようだ。

 

（terracePRESS編集部）