岸田政権が発足してから4日で半年となった。この間、新型コロナウイルス感染症は急拡大したが対策の効果で新規感染者は減少し、政府はその状況に応じた対策と経済の両立という難しい舵取りを堅実に進めている。またロシアのウクライナ侵略という前代未聞の暴挙にも西側諸国と歩調を合わせながら、日本の役割を果たしてきた。

 

メディアの世論調査によると、政権支持率は50%超～60％程度を維持している。これは新型コロナ対策も、ウクライナ情勢への対応も国民の支持を得ているためだ。

 

読売新聞が1～3日に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は59％で、3月の調査より2ポイントアップした。政府の新型コロナ対策については55％が評価し、ウクライナ情勢に関しても岸田首相が適切に対応していると思う人は58％に達している。

この半年で日本が直面した2つの課題への対応が国民に評価されたのだ。

 

特に、新型コロナ対策については昨年11月時点で「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（概要）」をまとめ、医療体制の強化に取り組み、病床の確保などを実施した。確かに、年末年始を中心にオミクロン株という変異株が流行したため新規感染者が急増したが、第5波当時に医療崩壊の危機に直面したのと比べると、安定的な医療体制を維持できた。

 

また、昨年11月には「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定、計画の予算措置として歳出総額が36兆円に達する2021年度補正予算も編成した。

補正予算では新型コロナ対策のほか、子育て世帯への臨時特別給付金として、18歳以下の子どもに10万円を給付した。

 

これは岸田首相が掲げた「新しい資本主義」のうちの「分配戦略」でもあったが、もう一つの「成長戦略」としても、「デジタル田園都市国家構想」関連の地方創生交付金を計上するなど、岸田カラーの本格的な展開となった。

 

一方外交では、岸田首相は、政権発足直後の昨年10月5日の日米首脳電話会談を皮切りに、各国首脳と電話会談、テレビ電話会談を立て続けに実施し、27日にはASEAN首脳会議、30日にはG20ローマサミットにオンラインで参加。

 

ウクライナ情勢を巡っては、ロシアがウクライナ国境周辺で軍事力増強の動きをしていることを受けて、2022年2月15日にウクライナのゼレンスキー大統領と首脳電話会談を行い、その後は2月24日のロシアのウクライナ侵攻にともない、28日には同大統領と再び電話会談し、ロシア制裁措置の強化とウクライナへの支援措置の拡大を明らかにするとともに「日本政府と日本国民の心はウクライナ国民とともにある」などと伝えた。

 

このように岸田首相は政権発足後から内政、外交とも着実に成果を挙げていると言えるだろう。もちろん、新型コロナの変異株のような予測できない部分もある。しかし、それでも医療体制の維持やワクチン接種、治療薬の用意などを進めている。

 

岸田首相は、政権発足半年について「半年間を振り返り、大変難しい決断の連続だったが、新型コロナウイルス対策、ウクライナ問題、国内経済再生など課題は山積している。緊張感と危機感を持って引き続き取り組んでいきたい」と語っているが、その難しい決断が誤りではなかったことは確かだろう。

 

（terracePRESS編集部）