新型コロナウイルス感染症はオミクロン株BA.5系統などによる第7波の感染拡大が続いている。その一方で経済との両立も不可欠となっており、2023年度からは本格的な経済再生が求められる。経済産業省は来年度から持続的な成長を可能とする経済社会の実現を目指す方針だ。

 

経済産業省は23年度予算の概算要求で「コロナ禍・ウクライナ情勢による資源・物資の供給制約及び物価上昇など現下の経済状況に対する適確な対応」「持続的な成長を可能とする経済社会の実現」などを柱としている。

 

「持続的な成長を可能とする経済社会の実現」は、①経済社会課題解決への大胆な官民投資②挑戦を後押しする基盤の整備、の2項目に分けられており、日本が直面する課題を解決したり、人への投資などを進めたりする考えだ。

 

経済社会の課題解決については「日本が直面する経済社会課題（脱炭素､デジタル化､経済安保､健康､災害等）を解決することが､ひいては世界の市場獲得にもつながりうるとの考えの下、政府も民間もリスクを恐れず一歩前に出て大胆に投資を拡大していく」とし、「炭素中立社会の実現」や「データ主導のデジタル社会の実現」「経済安全保障の実現」「災害等のリスクに対して強靱な社会の実現」などに向けて政策展開する方針だ。

 

例えば、クリーンエネルギーを中心とした経済社会・産業構造への転換に向けて10年で150兆円超の官民投資実現のため「GX経済移行債（仮称）」を含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体化を進める。

 

また、自動運転車や空飛ぶクルマ、ドローン、自動配送ロボットの活用を含む物流・人流分野のデジタル化・標準化を進めたり、Web3.0に関連した新規事業立ち上げなどを円滑に進めるためのビジネス実態を踏まえた事業環境整備を進めたりするという。

 

経済安全保障の実現も急がれており、そのため経済安全保障推進法の執行も見据えた重要物資の特定、特定された重要物資に係る支援・保全策の着実な実行に取り組む方針だ。

 

「挑戦を後押しする基盤の整備」では、「個人・企業が挑戦を続ける活力ある経済社会を実現し、長期停滞から脱却するため、人材、スタートアップ、イノベーション、中小企業・地域経済、文化経済、企業経営、日本社会のグローバル化、行政などの変革を進めていく。加えて、大阪・関西万博の準備を着実に進める」としており、人材育成などを活性化する。

 

そのため「『未踏』事業拡大や他分野への横展開、国外からの人材発掘による優れた発想・技術を持つ人材に対する支援の抜本拡充に取り組む」ほか、「デジタル活用による教育システム改革の促進、学校外の民間教育の場（サードプレイス）整備、教育/「EdTechイノベーション創出支援事業」なども進める。

 

また、日本はスタートアップ企業への支援が課題となっており、「国内外のベンチャーキャピタルへの公的資本による投資拡大や個人保証に依存しない融資への見直し、直接金融の裾野拡大に取り組む」方針だ。

 

（terracePRESS編集部）