安倍政権がまたエポックメーキングな制度を導入する。働きたい高齢者への70歳までの雇用確保策だ。安倍政権は雇用分野だけをみても70年ぶりの労働基準法の大改革を中心とした働き方改革を成し遂げており、この70歳雇用確保策も、日本を切り開く一つの仕組みになることはもちろん、高齢者に新しいライフスタイルを提供することになる。

安倍首相は通常国会の施政方針演説で「人生100年時代の到来は、大きなチャンス。元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、65歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、70歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移す」と表明していた。

それを具体化したのが70歳までの雇用確保策だ。政府は ①高齢者の雇用・就業機会を確保していくには70歳までの就業機会の確保を図りつつ、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じた活躍のため、とりうる選択肢を広げる ②そのため多様な選択肢を法制度上許容し、当該企業にそのうちどのような選択肢を用意するか労使で話し合う仕組み、また、当該個人にどの選択肢を適用するか、企業が当該個人と相談し、選択ができるような仕組み－を検討した。

現在は、企業に対し ①定年制の廃止 ②定年の引き上げ ③定年後に継続雇用―のいずれかで、65歳まで継続雇用する仕組み作りを企業に義務付けている。その上で新たに「他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現」「個人とのフリーランス契約への資金提供」「個人の起業支援」「個人の社会貢献活動参加への資金提供」の４つを加え、７つの選択肢の中から企業が選択するものを労使で話し合う仕組みを想定している。

法改正は２段階で、第１段階は、７つの選択肢を明示して70歳までの雇用確保の努力規定とする。その後、第1段階の雇用確保の実態の進捗を踏まえ、第２段階で、義務化に移行するという。

また、70歳までの雇用確保に伴う年金支給開始年齢の引上げは行わないが、現在、70歳となっている受給開始年齢を自分で選択できる範囲は拡大する方針だ。

さらに、メディアはほとんど報じていないが、今回の改革で注目すべきは、地方への人材供給という観点が盛り込まれていることだ。疲弊が進む地方には、経営水準を高度化する専門・管理人材を確保する意義は大きく、①受け手の地域企業の経営戦略や人材要件の明確化を支援する機能の強化 ②大都市圏の人材とのマッチング機能の強化 ③大都市圏から地方への人材供給の促進を促す仕組みの構築－を集中的、重点的に実施するという。

これが現実化すれば、大都市圏から地方への専門・管理人材の流れを一気に加速させることとなり、地方の活性化にも寄与することとなる。

（terracePRESS編集部）