参議院選挙では、自民、公明の与党に加えて、日本維新の会、与党系無所属を合わせた改憲に前向きな勢力が3分の２に届かなかったが、与党が過半数を確保したことは、国民が改憲に対して決して否定的ではないことを示したと言える。

22日の朝日新聞の朝刊では、出口調査の際に改憲への賛否を聞いた結果が掲載されている。それによると、安倍政権のもとで憲法改正するのに「賛成」が47%、「反対」が46%と拮抗したという。

賛成、反対が拮抗していることは、だから改憲をする、しない、ということではなく、議論を進めることを求めているということだ。

安倍首相も21日夜のテレビのインタビューで「国民の皆さまはちゃんと議論をせよということだったんだろうと思う」と述べ、その上で「私の使命として、残された任期の中で、憲法改正に当然、挑んでいきたい」と語っている。

メディアなどは選挙結果をめぐり「改憲に必要な３分の２」を確保できなかったと書き立てているが、国民は議論をすることを望んだのだ。それは、改憲に前向きな与党が過半数を占めたことでも明らかだ。

国民民主党の玉木代表は21日「憲法の議論には参加する。参加したいので参加できる環境をきちんと整えてほしい」と語っているが、改憲議論を進めることを望んだ国民の意思に答えることが必要だ。

その上で重要なことは、改憲を最終的に判断するのは国民ということだ。国民投票で過半数を得なければ成立しないのだ。

もし、改憲の議論が進んだ際に、３分の２をたてに発議しないということになれば、それは国会の怠慢と言うことになる。国民投票という国民の意思表示を軽んじるということになるのだ。

憲法改正こそ、数のゲームはすべきではない。国会が行うべきことは、改憲の議論を速やかに進め、その結果を国民投票に委ねることだ。国民はそれを望んでいる。

（terracePRESS編集部）