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TPP政策大綱改定で、強い農林水産業、農山漁村を構築

日米貿易協定が来年1月に発効する。すでに発効しているTPP11、日EUのEPA(経済連携協定)を合わせれば、これで世界経済の6割をカバーする経済圏が日本を中心として誕生することになる。これは自由貿易を基軸とした経済圏の創出に意欲的に取り組んだ安倍政権の大きな成果だろう。

 

もちろん自由貿易が進めば、農林水産業や中小・中堅企業など、それに影響を受ける可能性がある国内産業もある。そのため政府は先ごろ、総合的なTPP関連政策大綱を改定、官民一体となった取り組みを本格化させる。

 

安倍首相は先ごろ開かれた第6回TPP総合対策本部で、新しい経済圏の創出について「これは、我が国にとって次なる経済成長の力強いエンジンだ。このチャンスを最大限活用すると同時に、なお残る国民の皆様の不安を払拭する必要がある。そのため、今般、総合的なTPP関連政策大綱を改定した。中堅・中小企業を含む日本企業、日本産品の海外における新しい市場の開拓、国内産業の競争力強化に加え、農林水産業の生産基盤強化を図ることにより、強い農林水産業、農山漁村の構築に努める」と強調、農林水産業についても、体質強化を図ることを表明している。

 

政策大綱の改定では、すでに、海外展開を希望する中堅・中小企業を支援するための取り組みとして活動している「新輸出大国コンソーシアム」について、農業協同組合や観光協会などとの連携を強化し、地域の企業グループに対する支援も実施することのほか、地方自治体の首長などによるトップセールスや「Regional Business Conference(RBC)」による地域企業とのマッチングを強化する。

 

また、外国企業に対するテンポラリーオフィスの提供について、現在実施している6都市から、対象地域を「地域への対日直接投資サポートプログラム」によってサポート対象となっている全国の28自治体にまで拡充する。

 

特に、農林水産業については、政府が一体になって戦略的に輸出を推進する体制を構築し、輸出力の強化による協定締約国の市場の獲得や開拓を推進するための措置を講じる方針だ。そのため、農水省に新たな組織を設置し、関係省庁の総合調整を行うほか、国際交渉、国内体制整備を一元化する。

 

予算措置でも、肉用牛の増産支援など、中小や家族経営の農家も含めて生産基盤を強化することなどを柱に据え、2019年度補正予算でも約3000億円超を計上する見込みだ。

 

(terracePRESS編集部)

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