2020.05.20 新型コロナ後を切り拓く科学技術・イノベーション 新型コロナウイルス感染症の世界的流行で、私たちの社会は今後、大きな変容を遂げることになる。新型コロナ前と後では、個人の生活、家庭生活から世界の経済活動まで、....
2020.05.19 国民に安心与える「思い切った」２次補正 安倍首相は、新型コロナウイルス感染症をめぐり、39県についての緊急事態宣言の解除を表明した14日の記者会見で「政府として直ちに２次補正予算の編成に着手する」と表....
2020.05.18 極めて順調だった安倍政権の新型コロナ対策 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言は、39県が解除された。北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都の8都道府県も今後、急激な感染....
2020.05.14 加藤厚労相の「誤解」批判はまたしても揚げ足取り 加藤厚労相が先ごろ、37.5度以上の発熱が４日続くとされるPCR検査の目安について「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。....
2020.05.13 三権分立も知らずに検察庁法改正案を批判する立憲・蓮舫氏 国家公務員の定年延長をめぐる国家公務員法の改正案について、SNSなどで反対する声が相次いでいる。正確に言えば、国家公務員法改正案に含まれる検察庁法の改正案につ....
2020.05.12 独善的、支離滅裂の社説でいいのか？ 新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言の延長が決まったことを受け、朝日新聞は５日付け朝刊に「緊急事態延長 長丁場想定し戦略描け」と題した社説を掲載....
2020.05.12 誤解される経済対策 政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」をめぐって、「小さすぎる」「後手」といった批判が後を絶たない。しかし、これには本質をきちんと理解しないまま不正....
2020.05.11 消費税減税論者は進む少子化をどう考える 新型コロナウイルス感染症対策の一環として、野党などから税率を０％とすることを含めた消費税減税を求める声があった。国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」....
2020.05.08 誰もが感じた「緊急事態」憲法明記の必要性 パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルス感染症は、戦後、平和な生活を享受し続けてきた日本人に、生命・財産を守らなければならない危機が現実に訪れ....
