コロナウイルスによる新型肺炎の拡大は、この１～２週間が山場と言われている。さらなる拡大となってしまうのか、一定程度抑え込むことができるのか。日本はそんな分岐点におかれているのだろう。

 

その中で、安倍首相が要請した小・中・高校の臨時休校は、首相の英断だ。国民が一丸となってコロナウイルスに立ち向かうためには、可能な限り多くの人が集まることは避けなければならない。学校は多くの児童や生徒が集まる場だ。それを休みにするのだから、対コロナウイルスという観点に立てば、予防の効果は確実にあるのだ。

 

もちろん、突然の休校要請だから、さまざまな分野に影響が出ることは避けられない。場合によれば、それは混乱と言えるものかもしれない。しかし、ある程度の混乱が生じても、臨時休校という措置を容認するのが、分岐点に立っている日本が取りうる選択肢だ。

 

その休校要請に撤回を求めた政党があるから驚きだ。もちろん、なんでも政権批判の立憲民主党だ。立憲の蓮舫・参議院幹事長は「説明も法的根拠もなく、保護者が働く状況や公共交通機関の環境も変わらない中で、『子どもだけ家においておけ』というのはあまりにも場当たり的すぎる。こんなめちゃくちゃなリーダーシップは無く、すぐに撤回すべきだ」と述べている。

 

野党はこれまで政府の対応を「後手、後手」と批判していたにもかかわらず、緊急的な対応を打ち出すと「場当たり的」というのだ。どうも蓮舫議員は緊急的な対応の意味合い、そして日本が分岐点になっていることへの認識がないようだ。

学校を休校させることに対して首相に法的根拠がないのは当然で、だから首相も「要請」、つまりお願いしているのだ。さらに言えば、首相は企業に対しても、子どもを抱える社員、従業員への配慮を要請している。

 

もっと驚くのが全国市長会副会長を務める滋賀県湖南市の谷畑英吾市長だ。自身のフェイスブックに「全国の首長に告ぐ」と題し「学校の臨時休業の権限者は設置者である。（中略）総理は責任を負わぬ。大切な事なのでもう一度言う。総理は責任を負わぬ」などと投稿したという。

 

確かに、休校するか否かの決定権限は、学校の設置者にある。これは当然だ。だから、首相は設置者に「要請」しているのだ。もしその要請が不当だと考えれば、要請を断ればいいだけの話だ。

 

この谷畑市長の投稿を伝えた朝日新聞は、記事の見出しに「地方自治の蹂躙」という言葉を使っているが、あくまでも首相が行ったのは休校の要請であり、何も地方自治の原則を崩していない。

 

結局、野党もメディアも一部地方政治家も、国民が一体となってコロナウイルスに立ち向かうという気はさらさらないようだ。

 

（terracePRESS編集部）