参議院選挙は、自民党が選挙区、比例を合わせて57議席を確保し、公明党などを含めた与党では124議席の改選定数の過半数となる63議席を上回った。この結果、与党は定数245議席の参院で半数を上回る141議席を確保することとなった。

 

今回の参院選は、消費税の増税の前に行われるという、通常であれば、与党側にとっては最も避けるべき時期に行われた選挙となった。

また、選挙前に「老後2000万円不足問題」が出て、それも逆風となった。もちろん、この年金問題は誤解に基づき実態とはかけ離れた問題だったが、それも野党にとっては格好の政権批判の材料となっただろう。

さらに野党側は、32ある１人区で野合というしかない共闘を進め、野党統一候補を擁立した。

今回の選挙は、与党、自民党にとって、そうした大逆風の中での選挙だったが、選挙結果を見れば、与党は参院の過半数を超える議席を確保したわけだ。

 

安倍首相は今回の選挙で「安定か混乱か」と国民に問い続けたが、国民は安定的で、着実に実績を上げる安倍政権を信任したのである。野党が統一候補を立てた１人区でも、野党側は10議席にとどまっている。

 

安倍政権を批判し続ける朝日新聞は、22日付け朝刊の社説で「首相が訴えた『政治の安定』を有権者がひとまず支持した形だが、『１強』による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている」と、与党側が国民に信任されたことに悔しさを隠さない。もし「長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている」のなら、国民は安倍政権を支持しなかったはずだ。

 

野党も一部メディアも懸命になってアベノミクスの失敗や政権の驕りなどを宣伝したが、国民はもっと冷静に判断している。

消費税の増税はその一例で、もし国民が増税に積極的に否定するなら、消費増税の中止を訴えた野党がもっと伸びただろう。

税金は上がらないにこしたことはないが、消費税の増税分は、幼保教育の無償化、社会保障の充実、財政再建などに活用される。国民はそうした必要性も理解した上で判断したのだ。

 

国民は、野党や一部メディア以上に、日本にとってどんな政権が必要なのか理解しているのである。

 

（terracePRESS編集部）