安倍首相は25日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の全面解除を表明した。４月７日に宣言を表明してから約１カ月半。国民の協力で、感染の拡大はほぼ収束したと言えるだろう。

もちろん、感染の再拡大という可能性は残っているのだが、日本における新型コロナは一つの節目を迎えた。

 

この１カ月半の取り組みがもたらしたものは、先進各国に比べれば圧倒的な死亡者の少なさということだろう。

24日付けの世界保健機関のレポートによれば、米国の日本の死亡者は820人。G7各国をみると米国の死亡者は94,011人、英国36,675人、イタリア32,735人、フランス28,281人、ドイツ8,247人、カナダ6,277人となっている。

日本はG7では米国に次いで人口が多いが、死亡者が圧倒的に少ないことは厳然たる事実だ。

しかし、その点はメディアなどで冷静に評価されていない。日本の取り組みについて自虐的な反応するしかなく、あたかも政府が日本人の健康を危険にさらしていると言わんばかりだった。そうしたメディアの姿勢も厳然たる事実だ。

 

このように日本の取り組みは、先進各国に比べて死亡者が出ることを抑制することに成功したわけだが、その一方で経済対策は世界最大規模となっている。

 

政府が4月7日に策定した緊急経済対策は事業規模117兆円に達するなど世界でも最大級となった。それに基づく第１次補正予算は現在、実行に移されており、中小企業に対する持続化給付金は25日現在で45万超の事業者に計約6,000億円が給付されている。

 

政府は、この１次補正予算に続き２次補正予算も策定するが、1次補正と合わせると事業規模は200兆円を超え、GDP（国内総生産）の４割に上ることになる。まさに世界最大の対策となる。

 

２次補正では、雇用調整助成金を拡充し、世界で最も手厚いレベルの1万5,000円まで引き上げる一方、労働者が直接助成金を受け取ることができる制度も創設する。

また、店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金も創設するほか、持続化給付金も対象を拡充し、創業したばかりのベンチャー企業も活用できるようにするなど、さまざまな支援策を用意するという。

 

以上のような事実を一つ一つみれば「死亡者は先進国で最少、対策は世界最大」という評価が当然あってよいことが分かる。しかし、現実にはそうした評価をする野党もメディアもないのだ。この一カ月半は、国民がそうしたメディアに騙された一カ月半でもあった。

 

（terracePRESS編集部）