菅内閣初の経済財政諮問会議が先ごろ開かれた。菅首相は「新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、国民生活を守り、経済を再生していくことが、菅内閣の最重要課題」と述べ、改めて新型コロナ対策と経済活性化の両立を図ることが最重要課題であることを表明した。押印改革など菅政権の改革はすでに幕を切っているが、経済財政諮問会議も本格的に議論を始めた。

 

会議では西村経済再生担当相が、「政府としては、年央試算で示したように2022年１－３月期にはコロナ前の水準に回復すべく取り組んでいるが、民間見通しではそれを少し下回る姿となっており、改めて経済を成長軌道に戻すべく、必要に応じて躊躇なく対策を講じていきたい」と述べた上で、今後の経済運営について「機動的な財政政策」と「大胆な金融政策」の両輪で経済全体を下支えすると表明した。

「デジタル化」と「規制改革」を中心に据え、防災・減災・国土強靭化を促進する公共投資や、デジタル投資などの民間投資、ベンチャー企業支援やコーポレートガバナンス改革などによりイノベーションの創出を図る方針だ。

同時に、地方創生や自由貿易による輸出促進、消費者の負担軽減を図る携帯電話料金の引き下げによる消費の活性化などさまざまな手段で消費を拡大する方針も示した。

 

安倍政権のアベノミクスの中心であった財政政策と金融政策を踏襲しながら、日本のあい路を改革するためデジタル化や規制緩和により新たな市場を創出することが菅改革のシナリオとなる。

 

また、民間議員からは「地方に人材を還流し、強みを活かした新たな産業を興し、多様な形の発展を実現」するために、スタートアップを含む中小企業、地方銀行、地方国公立大学等の競争力強化や包括的な規制緩和を行う特区の創設の提案や、デジタル化などにより「地域的な制約というのは随分無くなってきている」として二地域居住の促進を求める意見も出た。

 

議論終了後、菅首相は「経済財政諮問会議を司令塔として、マクロ経済財政政策、複数省庁にまたがる改革を力強く実行し、日本経済を確かな成長軌道に乗せていく」と表明。

その上で新型コロナ対策とともに断行する規制改革について「行政の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破し、国民にとって当たり前の感覚を大事にし、それぞれの大臣のリーダーシップで、内閣を挙げて改革に取り組む」と述べた。

 

また「民間議員から提案のあった、都会から地方への人の流れの創出、コーポレートガバナンス改革、産業競争力の強化、グリーンによる成長、公的部門のデジタル化・効率化などについて、この内閣で強力に取り組む」との考えを明らかにし、改革に取り組む決意を示している。

 

新しい社会を構築するための改革はすでにスタートしている。菅首相は「経済状況を見ながら、必要な対策は躊躇なく講じていく」と述べており、機動的な対応で経済を成長軌道に戻す考えだ。

 

（terracePRESS編集部）