政府が設置している新型コロナウイルス感染症対策分科会が先ごろ「現在の感染状況に対する分科会から政府への提言」を公表した。最近の感染状況について「感染の『増加要因』と『減少要因』が拮抗している」と指摘している。そのバランスの中でウィズコロナの社会を作るために、感染防止と経済の両立を図っていかなければならない状況にあるわけだが、その両立は現在、順調に推移しているのが実態だろう。

提言は、感染状況について「感染の『増加要因』と『減少要因』が拮抗しており、多くの都道府県で大幅な増加がみられない一方で、急激な減少もみられない状況が続いている」とし、「増加要因」としては人々の活動の活発化によるクラスター多様化、「減少要因」として、人々が感染リスクの高い場所・行動を控えていることなどを挙げている。

そうした中で政府は経済の活性化などを図るために「Go Toキャンペーン」を実施している。野党は当初、キャンペーンの実施に対して批判をしていたが、現実をみれば極めて順調に推移していることは明白だ。

菅首相も10月16日、会合のスピーチで「この7月からはGo Toキャンペーンを開始した。これまで、約2,500万人の方が延べ人数で利用いただいた。その中で、感染が判明した方というのは20数名。30人まではいっていない。正に、事業者の皆さんが感染対策をしっかりと講じた上で、利用する方々は、いわゆる３密をしっかり守っていただき、マスクをする。そうしたことであれば、この移動によって、あるいは宿泊によって、このコロナウイルスが感染する可能性は極めて低いということが、この2,500万人の方が利用して、結果として確か27名であったと思うけれども、そうした数字に明らかになっているのではないか」と述べている。

欧州や米州では現在も１日当たり万単位の感染者が発生している国もあり、英国ではロンドンなどで規制を強化したし、フランスではパリなどの主要都市で外出禁止令を出している。

日本はそれらの国と比べれば「Go Toキャンペーン」で国内旅行を解禁することで地方経済の活性化支援を行い、それが成功していることは疑いのない事実だ。

もちろん、新型コロナの感染拡大には細心の注意を払う必要があることは間違いない。分科会も「クラスターがどのような状況で発生するのか徐々に分析が進んできたが、さらに専門家としても詳細な分析を進めるので、政府においては、そうした分析を踏まえ、どのような具体的な行動がリスクが高いか、低いか、国民に分かりやすく説明していただきたい。これからもクラスターは発生する可能性があるが、感染拡大防止には早期のクラスター対応が有効と分かってきたので、関係者にはクラスターが発生した場合には、早期に適切な対応を行うことを求めたい」と提言している通りだ。

感染拡大防止と経済の両立という難しいバランスを取りながら行っている政府の対応は、国民の協力を得ながら、現在まで順調に推移している。

（terracePRESS編集部）