新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている中で、菅首相が来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、観客を入れた形で開催することに強い意欲を示した。日本以上に欧米での感染再拡大が進んでおり、来年の状況が見通せない中で、政府をはじめ日本の官民の努力だけでは限界があることも事実。しかし、首相が決意を示すことで、新型コロナに打ち勝つための国際世論を、五輪をシンボルにして日本がリードすることができる。

菅首相は16日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と会談した。この中で首相はバッハ会長に「人類がウイルスの戦いに打ち勝った証として、そして、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する復興オリンピック・パラリンピックとして、来年の東京大会の開催を実現する決意だ」と表明。

その上で「東京大会では観客の参加を想定した様々な検討を進めている」などと説明したという。

バッハ会長は会談後「スタジアムに観客を入れることに確信を持てた」と述べて観客を入れた開催に自信を示した。同時に、日本政府や東京都などと緊密な連携を取る考えも明らかにした。

しかし、観客ありでもなしでも開催にはさまざまな困難があることも事実だ。選手の安全をどう確保するのか、観客の数をどの程度制限するのかなど、具体的な対応方針は決まっていない。

バッハ会長は新型コロナのワクチンが入手可能になることを前提に、選手の接種について「費用をIOCが負担する」と断言したほか、観客については「満員の方が望ましいが、判断するのは時期尚早」と述べているが、具体策は今後の課題となっている。

こうしたことから、世論の理解を得ることができるかどうかも不透明だ。しかし、バッハ会長は「スポーツは偉大な予防策。日本では安全に試合が開催できることも示されている。菅首相、小池都知事とも歩調を合わせているが、五輪は強靱性のシンボルになるはずだ」と語っているが、そのような考えは菅首相も同じだろう。だからこそ「人類がウイルスの戦いに打ち勝った証として、そして、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する」とバッハ会長に語ったのだろう。

毎日新聞は17日付け朝刊で「IOCバッハ会長来日　感染リスクの議論足りぬ」との見出しの社説を掲載したが、「新型コロナウイルスの収束が見通せない中、感染リスクの議論は十分だろうか」「五輪やパラリンピックは国内外から数百万人が集まる巨大イベントだ。刻々と変わる世界の感染状況を踏まえ、開催のあり方や観客の受け入れについて、慎重に議論を重ねるべきだ」などと開催に反対するかのように相変わらず批判のオンパレードだ。

困難な課題があることは事実だが、「強靱性のシンボル」とのバッハ会長の言葉を現実のものとするため、官民挙げて開催のための課題克服に挑戦することが必要だ。

（terracePRESS編集部）