韓国のいわゆる元従軍慰安婦らが日本政府に対し損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が先ごろ、日本政府に原告１人当たりに１億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。この判決の動向によっては日韓関係が新たな局面に入ることも予想される。日本政府は韓国政府に強硬に抗議しているが、何らかの措置が必要になることも予想される。

菅首相は８日、今回の判決について「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない。そういう中でこの訴訟は却下されるべきと考える。日韓の慰安婦問題については、1965年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みである。だから、韓国政府として国際法上違反を是正する措置を採ることを強く求めたい。我が国としては、このような判決が出されることは、断じて受け入れることはできない」などと批判した。

事実、日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当としており、これまで審理に出席していない。

今回、韓国の裁判所はこの国際法の原則を適用しないという手法で原告の勝訴とした。日本政府は、主権免除の原則にのっとり、控訴しない方針で、原告が控訴しない限りこの１審判決が確定する。その場合、韓国国内の日本政府の資産が差し押さえの対象となる可能性もある。

言うまでもなく日韓請求権協定は、第２条で日韓間の請求権について「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」としている。そしてそれは、両国政府や国民（個人や企業）がそれぞれ、相手国の政府や国民（同）に対して何らかの請求をすることはできない。

だからこの判決は、国際法上の「主権免除」の原則があるうえに日韓請求権協定にも反するということになる。

さらに言えば、日韓両国は2015年12月28日の日韓外相会談で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との合意をしている。いわゆるこの慰安婦合意に基づき、日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に10億円拠出している。

言うまでもないが、この「和解・癒やし財団」は、韓国政府が日韓合意を事実上破棄するために、2019年７月に解散させている。

このように、今回の判決は国際法上の「主権免除」の原則や日韓請求権協定に反し、日韓合意の精神を踏みにじるものだ。いわゆる元徴用工裁判判決でも同様だが、韓国政府がこれまでの日韓両国政府の合意などを無視した結果だ。そして、この状況を放置すれば、徴用工裁判では日本企業、慰安婦裁判では日本政府の資産が差し押さえられるという日本の国益が侵害される最悪の状況となる。

日本政府として遺憾の意や抗議を伝えるのは当然だが、何らかの措置を講ずることを検討すべき段階にある。

（terracePRESS編集部）