新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかかっている。菅政権の新型コロナ対策が効果を上げているのだろう。感染防止だけでなく、経済面での対策も追加しており、順調に進めば収束の方向が見えてくるのは間違いない。野党やメディアは政権批判だけをしていれば事足りると考えているのだろうが、評価できるところは率直に評価すべきだろう。

 

AFP時事電によれば、世界中の新規感染者数は過去1カ月で44.5%減少した。これは新型ウイルスの感染拡大が始まって以来最大の下落で、減少期間も最も長いという。

日本では、今回の第３波と呼ばれる感染拡大は、さも「Go Toトラベル」が原因との見方が流布されたが、そもそも今回の感染の波は、世界的な流行だ。

 

その中で日本は、１月8日に公表された新規感染者は7882人だったが、2月12日には1301人にまで減少している。1都3県に緊急事態宣言が発出されたのが1月７日だから、それ以降、ほぼ右肩下がり状態で減少させることに成功しているのだ。

その上で、緊急事態宣言を延長し、さらに2月12日の政府対策本部では、各都道府県から飲食店の時間短縮の要請を改めて徹底することや、高齢者施設などで集中的な検査を行うことを決定している。

 

さらに、大企業で、シフト制などで働く人も休業支援金の対象とし、１月７日以前に遡って支給することや、雇用調整助成金の特例措置を４月末まで継続することなどを決めている。

また、求職者支援制度についても、給付金を受けながら職業訓練に参加するための要件を広げ、通常の職業訓練と合わせて20万人が受講できるようにすることを決定した。

 

こうした対策は確かに地味で、メディアなどもあまり取り上げないが、必要な人に必要な措置を講じるということは着実に行われていると言える。

このほか、新型コロナに伴い改正された特措法は13日に施行され、飲食店の時間短縮などについて、支援と行政罰がセットとなった。また、緊急事態宣言まで至らない段階でも、実効的な対策を実施できるようになった。

 

さらに、ワクチンについては日本の場合、日本人の体質に合うかどうかを見極めるため、日本人の治験データが必要という事情もあり、承認が遅れることになったが、それでも医療従事者を皮切りにまもなくスタートする。

 

毎日新聞が13日実施した世論調査では、菅内閣の支持率は38％で、前回調査の33％から5ポイント上昇した。不支持率は51％で、前回57％から6ポイントの低下となっている。

感染者が増大している中では、政権を支持しにくいのは当然だが、こうした着実な対策が成果を挙げ、その実態にバイアスがかからずに国民に伝われば、菅内閣の支持率も再浮上することは間違いないだろう。

 

（terracePRESS編集部）