松野官房長官と沖縄県の玉城知事が先ごろ、沖縄県庁で会談。官房長官が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を求めたことに対し、玉城知事は移設断念を求め、協議は平行線に終わった。官房長官が「辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べたように、普天間飛行場の返還に向けて具体的な解決策としては辺野古移設しかないのが現実だ。

 

会談では、玉城氏が冒頭、普天間飛行場の移設工事について「ただちに中断し、早期に国と県の協議の場を設けてほしい」と要請したことに対し、松野官房長官は「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせた時、辺野古移設が唯一の解決策だ」と強調した。

 

そもそも辺野古移設については、政府と沖縄県は基本的な見解をまったく異にしている。辺野古に建設している飛行場は、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の代替施設として米軍キャンプ・シュワブに新たに作られる飛行場だが、沖縄県は一方的に「新基地」と称している。

 

話しは逸れるが、最近はフェイクニュースが問題となっているが、「新基地」と称するのはフェイクだ。日本政府も米国政府の「代替施設」としており、それをあえて「新基地」というのは、県民を誘導したいという意図があるからだろう。

 

また、普天間飛行場の危険性除去についてもそうだ。普天間飛行場は①オスプレイなどの運用機能②空中給油機の運用機能③緊急時に航空機を受け入れる基地機能－という3つの機能を果たしていたが、②の「空中給油機の運用機能」については2014年8月、KC-130空中給油機15機全機の岩国飛行場（山口県）への移駐を完了。普天間飛行場の固定翼機の大部分は県外に移駐し、軍人、軍属、家族約870人も転出している。また③の「緊急時に航空機を受け入れる基地機能」も築城基地、新田原基地に移すなど、普天間飛行場の機能の縮小は進んでいる。

 

辺野古の代替施設に移すのは、このうちの「オスプレイなどの運用機能」だけで、辺野古の代替施設を作れば、普天間飛行場の危険性除去が完了する訳だ。現在、建設に向けて技術的な問題があるが、官房長官の指摘のように早期に建設をすることが「唯一の解決策」であることは間違いない。

そうした現実を無視して、辺野古移設に反対し続けるのでは、建設的な将来を作ることはできないだろう。

今回の衆院選では、自民党は沖縄県内4小選挙区で2人が当選し、比例の復活当選も含めると、公認した4人全員が当選した。前回選挙では小選挙区で当選したのは4区の西銘沖縄相だけだったが、今回は西銘氏と3区の島尻元沖縄相が勝利した。

 

これまで沖縄の選挙は、共産党などが主導する「オール沖縄」が影響力を発揮していた。共産党は現実社会を否定し、一方的な批判を繰り返すことで有権者から一定の支持を得てきた。しかし、今回の衆院選は全国でそのような共産党や立憲民主党に有権者が〝ノー〟を突きつけたわけだ。

 

普天間飛行場の危険性を除去するための現実的な解決策をどうするのか。玉城知事のように、普天間飛行場の危険性除去という最終的な解決策を見いださないまま工事の中止だけを訴えればいいのか、それとも現実的な解決策を推進するのか、その答えは明白だろう。

 

（terracePRESS編集部）