政府は先ごろ、物価高などへの国民生活の負担軽減を盛り込んだ「総合経済対策」を策定した。高騰する電気やガス、ガソリン代に対応するため、第二次補正予算の一般会計で29兆1000億円を投じるなど国、地方の財政支出としては37兆6000億円になる。岸田首相は記者会見で「国民の暮らし、雇用、事業を守る」と強調した。

 

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」とした今回の対策は、物価高対策が重要な柱で、電気代の2割引下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を1.2％以上引き下げることを目指している。日本の物価高は先進各国と比べれば抑制的な状況だが、それをさらに引き下げ、国民生活の安定を図る考えだ。

 

具体的にはガソリン価格の軽減策を来年も継続するほか、来春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計、価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するため、来年度前半にかけて、小売電気事業者などを通じ、毎月の請求に直接反映するような形の負担緩和対策を実施する。

 

こうした電気料金やガソリン価格、都市ガス料金などの激変緩和措置により、来年1月から9月まで、標準的な世帯では総額4万5000円の負担軽減となる。

 

物価対策を進める一方で賃上げも重視。来春の賃金交渉では、物価上昇をカバーする賃上げを目標に据え、中堅・中小企業などの賃上げ支援を大幅に拡充するという。

 

これら物価高、賃上げへの取り組みでは財政支出12兆2000億円を投じる方針だ。

 

また、物価高対策以外として注目される子育て支援では、支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援を充実させる。2023年度当初予算で出産育児一時金の大幅な増額を図ることも盛り込んだ。

 

現在の円安状況を地域の活性化に活かすことにも注力し、インバウンド消費年間5兆円超の速やかな達成に向けた集中パッケージ推進するほか、農林水産物について2025年2兆円の輸出目標を前倒しするため、専門人材による伴走支援や輸出のための施設整備支援、品目団体による輸出力強化などを加速させる。

 

そのほか、今後の日本経済の成長促進を見据え、先端半導体や電池、ロボットなど次世代分野への投資も大胆に進める方針も盛り込んだ。

 

現在の国際情勢は核兵器の威嚇まで行ったロシアのウクライナ侵略は緊迫の度を加えており、世界は現在もエネルギー危機に直面し、見通しが難しい世界規模の経済下振れリスクにも直面している。こうした中で今回の経済対策の直接的な経済押上げ効果は、実質GDP換算4.6％程度と見込まれているが、それを現実化するためには、一刻も早い第二次補正予算の成立が必要になる。

 

岸田首相は「未来に向けて経済を強くしていく」と述べているが、そのためには賃上げなども含め官民が一体となって現在の難局に対処することが不可欠だ。

 

（terracePRESS編集部）