「老後2000万円不足問題」が多くの国民の関心を呼んでいる。それは、メディアや野党がことさら歪曲してこの問題を伝えているからだ。

 

この問題の契機となったのは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書「高齢社会における資産形成・管理」だ。この報告書が、夫が65歳、妻が60歳の夫婦のみの無職世帯があと30年生きるとすれば2000万円程度の資金が不足すると指摘している、というものだ。

 

まず、この問題を理解するには、そもそもこの「市場ワーキング・グループ」が、高齢社会における金融サービスを充実させる方策を検討するグループであり、高齢者が保有している資産を金融サービスに振り向けることを目的としているということを念頭に置かなければならない。年金以外に資産形成する環境を整えようというもので、それはこの報告書のタイトル「高齢社会における資産形成・管理」にも表れている。

 

さて、報告書では、問題となった不足部分以外にもさまざまなことを指摘している。まず、高齢者の資産だ。報告書では「65 歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2,252 万円、1,552 万円、1,506 万円となっている」としている。

これを見て「そんなにない」と思う方も多いだろうが、それはこれが平均値だからだ。多くの高齢者との実態とはかけ離れている部分もあるはずだ。

 

一方、収入、支出については、夫65歳以上、妻60歳以上で夫婦のみの無職世帯の場合、実収入が、社会保障給付の191,880円を含めて計209,198円で、実支出が263,718円となっている。つまり、毎月約５万円が不足しているということになる。

これについても「収入、支出ともそんなにない」と思う人が多いだろうが、これも平均だからそうなるわけだ。

 

では、問題とされた部分は、どう書かれているのか。報告書では「夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円～2,000 万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうる（後略）」などとしている。

 

 

もちろん、平均値で考えれば、夫65歳以上の無職夫婦世帯で2,252 万円の金融資産があるわけだから、それを取り崩すことによって、不足は生じないことになるはずだ。

「当然不足しない場合もありうる」と書いているよぅに、この報告書の試算でいけば、資産の取り崩しによって不足は生じない。また、さらに支出を抑えれば、余裕さえ生じるということになる。

 

そのようなことが、果たして一般論として通じるか否かといえば、一般論としては適切ではない。資産にしても、平均値だから、多くの高齢者は「いったい誰の話だ」と思うだろう。

 

確かに、足し算や引き算のシンプルな試算をすれば、こうなるのだろう。しかし、そうだとしても、この報告書の世界では、不足額は生じていないのだ。

もちろん、高齢者の生活をどのようにしていくかの議論は必要だ。それをあたかも多くの国民が路頭に迷うような宣伝だけに力を入れる野党の姿勢では、建設的な議論は不可能だ。

（terracePRESS編集部）