財務省が7月2日に公表した2018年度の一般会計税収によると、税収総額は前年度比2.7％増の60兆3563億円で、バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えて過去最高を更新した。堅調な企業業績を背景に給与・配当が増え、所得税収が伸びたのが大きな要因だ。これこそまさにアベノミクスの効果。アベノミクスは失敗したなどと主張する野党は、この状況をどう説明するのだろう。

景気は国内要因だけでなく、海外の景況も大きく影響する。最近になって景気動向指数などに先行き不透明感が出ているが、米中間の貿易摩擦なども影響している。足元の景気は弱含みの気配が漂っていることは事実だが、それでもアベノミクスが大きな効果を生んだことに疑問をさしはさむ余地はない。

発表によると、税収が伸びたのは2年連続で、18年度は所得税、法人税、消費税の主要3税がそろって伸びている。税目別にみると、所得税が5.4％増の19兆9005億円となっている。企業業績の改善や人手不足を背景に従業員らの給与所得が増えているのだ。企業業績の改善を背景に株の配当も増加して、それも税収増の要因になっている。

野党は、経済の実態が悪く、国民の収入は落ち込んでいると懸命に宣伝しているが、18年度の一般会計税収ベースでみれば、それが嘘であることは明らかだ。給与所得が増えているから、所得税収が増加したのだ。また、消費税も個人消費の回復を受け1.0％増の17兆6808億円となっている。

それもそのはずだ。例えば、2019年4月の正社員の有効求人倍率は1.16倍と過去最高になったし、2018年の中小企業の倒産は8,235件と28年ぶりの低水準になった。国民総所得も2019年1-3月期で573.4兆円と過去最高になっている。

もちろん、経済をさらに強くすることは必要だ。それも日本の場合は、急激な少子高齢化というあい路を抱えている中で行わなければならない。

そして、高齢化に伴って社会保障や医療・介護の充実を図りながら実現していくという極めて難しいかじ取りが必要となる。

そのようなことに着手できるのも、これまでの実績があったからだ。

「アベノミクスは失敗」という幻想を振りまく野党にとっては、一般会計税収の過去最高など無視したいところだろう。実際、無視し、政権批判だけを叫び続けるだろう。しかし、事実を曲げたり、伝えたりしないことは、有権者を馬鹿にすることであることを忘れてはならない。

（terracePRESS編集部）