参議院選挙の情勢は、メディアの調査によるとほとんどが自民・公明の与党が改選議席の過半数の前後を確保する勢いとなっている。これまで野党、メディアは安倍政権を批判し続けているが、国民は安倍政権の実績を評価している。

野党は、国民、有権者に目を向けていないからこそ、国民の期待や要望を取り込めない。だからこそ選挙目当ての公約しか作れない。国民は、そんな野党の体たらくな実態を見抜いているのだ。

朝日新聞が７月13、14日実施した調査では、比例区投票先は自民が35％と最も多く、立憲民主が12％、公明、共産、日本維新の会はいずれも６％だった。内閣支持率は42％だったという。

共同通信が12、13両日に行った調査では、比例代表の投票先は自民が前回調査より2.2ポイント増の31.0％、2位の立憲民主は1.8ポイント減の7.2％だった。

両社の調査をみると、自民の支持率に４ポイント、立憲の数字に５ポイント弱の違いがあるが、比例の投票先として自民が30％以上を占めていることは間違いないだろう。

少し振り返れば、前国会の会期末、野党は内閣不信任決議案を提出した。もちろん、否決されたが、安倍首相が衆議院を解散するのではないかとの憶測が否定された末の内閣不信任案提出だった。衆議院が解散される恐れがなくなったから提出するなど、お粗末な限りだったのだ。

立憲民主党の枝野代表は、内閣不信任案提出の趣旨弁明の演説で「来たる参議院議員選挙を、老後をはじめとする『暮らし安心回復選挙』にする決意」と述べたが、多くの国民は、安心できる暮らしを作るのは立憲民主党ではなく、自民党であると考えているのだ。

それもそのはずだ。多くの誤解に基づいたいわゆる「年金老後2000万円不足」問題でも、聞く耳持たずの姿勢で一方的な批判はしても、どのような年金制度を構築するかという建設的な対案は出していない。

つまり、野党は、内閣不信任案提出のドタバタをみても、政権を担うという気概はなく、年金問題でも分かるように、政策も提示しない。これが立憲民主や国民民主の野党の実態だ。

もちろんそんなことは有権者は百も承知で、その結果が、各メディアの世論調査によって明らかになっているのだ。

（terracePRESS編集部）