最近の民放テレビ局と言えば、報道番組であってもあまり質の高い番組を提供しているとは言いがたい。政治関連でも、野党の言い分だけを一方的に垂れ流すケースが多い。「桜を見る会」でも、事実関係を確認すらしない野党の主張について、これまたテレビ局側も未確認のまま放送するなど、もはや報道機関の体をなさないケースも多い。

 

民放テレビと言えば、株主としての20%の外資規制がある。それは国外の株が多くの株を保有すれば、経営に関与することによって、公平な報道ができなくなる恐れがあるためだ。外資規制は撤廃するべきなどの議論があるが、もしテレビ局が海外資本の影響を受けるとなれば、それは報道機関としての自殺だ。

 

民放テレビに影響を与えるのは、株主だけではないだろう。スポンサーも同様だ。もし外国系の企業がスポンサーとなり、そのスポンサーへの配慮があるとすれば、それは視聴者への裏切り行為だ。

 

例えば、日韓関係は依然として緊張状態が続いている。昨年12月に開かれた日韓首脳会談では安倍首相は、日韓関係の現状について「根本原因は、旧朝鮮半島出身労働者問題にかかる大法院判決にある。これは国交正常化の基礎となった日韓関係の法的基盤の根本にかかわる問題であり、韓国が国家として日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求める」と述べ、韓国政府の責任で解決策を示すよう求めたのに対し、文大統領からは明確な方針は示されなかった。

 

もし今後、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる元徴用工の原告らが、差し押さえた日本企業の資産を現金化すれば、日韓関係は新たな緊張状態になる可能性もある。

 

そのような時に、日本のテレビ局が韓国系のスポンサー企業の意向に沿ったり、配慮したりすることがあれば、視聴者は正しい情報を受け取れなくなる。

 

では、実際、韓国系企業が日本のテレビ局のスポンサーになっているケースはあるのだろうか。最近目立っているのが、新宿、新大久保、池袋、上野などで手広くサムギョプサル専門店を展開する「とんちゃん」だ。

驚くことに、「あさチャン！」や「グッとラック！」「ひるおび！」「ゴゴスマ」「Ｎスタ」など民放テレビ局の情報番組のスポンサーに名を連ねているのだ。

社長は具哲氏で、民団に次ぐ韓国人親睦団体の「在日韓国人連合会」の会長も努めている。

もちろん、番組スポンサーの「とんちゃん」がテレビ局に何らかの圧力をかけていると指摘しているわけではない。

 

しかし、テレビ局側がスポンサーに配慮するという懸念はぬぐえない。もし外交に絡む問題でそのような行為があるとすれば、もはや報道機関とはいえない。

 

韓国政府は、いわゆる元徴用工問題、慰安婦問題など対日情報戦を進めるために、莫大な予算を投じているといわれている。そうした資金がどのようなルートを使い日本で投下されているか分からないのだ。民放テレビ局の報道姿勢が問われるところだ。

 

 

（terracePRESS編集部）