新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法は、共産党を除く与野党の賛成で成立した。立憲民主党や国民民主党も新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて前向きになったのかと思ったらあにはからんや、成立後初めての国会では野党のセンセイ方の驚くべき質問や主張が相変わらず続いている。

 

３月16日の参院予算委員会で質問した立憲民主党の水岡俊一氏は「（首相が学校の臨時休業を要請した）２月２７日。私がつかんでいる子供たちの感染者は、この時点で、子どもたち、10代の人間を入れても一桁以下の段階。総理、小、中、高校、特別支援学校を入れれば、３万6000校ある。そこに通っている子供たちは1300万人。この時点で５名ないし８名の感染者を一つの材料にしながら、根拠にしながら、全校を休校にするという要請はあまりにもひどい考え方じゃないかと私は思う」などと述べているのだ。

 

つまり、感染者が少ないから「学校休業はひどい」と言っているのだが、この人はフランスやイタリアなどのように、感染者が急増したらやればよかったと言っているのだろうか。学校がクラスターにならないように、子どもたちやその家族の健康を守るという発想は皆無なのだ。あるいは、先行きを想定するという知的な作業はできないのかもしれない。

 

「事態に速やかに対処する」「臨機応変に対応する」「事態を過小評価しない」ことが危機管理の重要なポイントだ。水岡氏は日教組の出身だそうだが、事前に対応することが重要な予防策になることも理解できないらしい。

 

さらに驚かされたのが、国民民主党の船山康江氏の質問だ。「（新型コロナの）まん延防止と言うことで、総理が色々考えて休校要請などしたのだろう。出口戦略があるのか」などと指摘している。船山氏は、日本を含め世界が現在、未知の脅威にさらされているという認識はないらしい。感染防止対策を行えば、すぐに出口が見えると思っているのだから、お気楽だ。

 

安倍首相は、このレベルの低い質問に対しても「先日、新たに示された専門家会議の判断は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないというものであった。（中略）率直に言えば、まだ予断を許さない部分もある一方で、感染の現状や感染が発生した事例などについて分かってきたこともある」などと丁寧に答えている。

 

さらに、船山氏は「１、２週間過ぎても終わらない」などと指摘しているが、１、２週間が爆発的な感染に向かうかどうかの瀬戸際であるということすら忘れ、終息すると思っていたのだろうか。

 

また、新型コロナウイルスの感染拡大対策により国民生活に影響が出ていることは事実だが、船山氏はそれについて「政府の自粛要請に伴う困窮だ」と断じている。新型コロナの感染が進んでいる現状をどうするかなどと言う視点はまったく持ち合わせていないのだ。

 

現在、日本は欧州のような大きな混乱を回避できているのは、誰もが認めることだろう。それは官民が一体となって協力した結果だ。しかしながら野党のセンセイ方は、それすら分かっていない。

 

（terracePRESS編集部）