新聞、テレビなどメディアが実施した世論調査で、国民の菅内閣に対する支持が高いことが判明した。それも内閣発足直後としては歴代３位だった上、安倍政権の路線継承も評価されており、野党や一部メディアの菅内閣批判の論調とは真逆に、菅内閣に国民の期待が高まっていることを示している。

 

読売新聞の調査では、菅内閣の支持率は74％だった。読売によると内閣発足直後としては、1978年発足の大平内閣以降では、小泉内閣（87％）、鳩山内閣（75％）に次いで歴代３位の高さという。また、安倍前首相が進めた政策や路線を引き継ぐ菅首相の方針は「評価する」が63％で、「評価しない」は25％だった。

また、政党支持率をみると、自民党が47％と前回調査より6ポイント上昇したのに対して、国民民主党との合流で新たに発足した立憲民主党は４％で、合流前とほとんど変わらなかった。

 

以上のことを見れば、菅内閣と政権与党である自民党に対する支持が高まっている一方、菅内閣を批判するだけの野党第一党はもはや見放されているに等しい状況となっている。

 

もちろん、菅内閣に高い評価が出ている世論調査は読売新聞だけではない。朝日新聞の調査では、内閣支持率は65%で、不支持率は13%だった。また政党支持率では自民党が41%だったのに対して立憲民主党は6％にとどまっている。

毎日新聞の調査でも支持率は64％。その理由をみると「政策に期待が持てそうだから」が35％で最も多く、「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30％となっている。

 

このような各社の世論調査の結果を見れば、安倍前首相の路線の継承に加え改革の推進を実行する菅内閣に期待が高まる一方で、野党第一党の立憲民主党が低迷するという構図が現在の政治の状況といっていいだろう。

 

立憲民主党の代表代行である蓮舫氏は18日のツイッターで「デジタル庁や行革に力を入れておられる菅総理、組織再編や行政の縦割り排除はあくまで手段であって、何のためにそれを行うのか、菅総理の国家像を国会で語られなかったことが残念でなりません」とツイッターで述べている。

しかし、デジタル庁の創設や行革の推進、規制緩和のための縦割り排除など、国民は菅内閣が今後行う政策について十分認識し、世論調査結果で分かるように、その上で支持しているのだ。国民は、安心して暮らせる社会が作られることを望んでいる。そして菅内閣がその期待に応えてくれると判断しているわけだ。

 

蓮舫氏や立憲民主党は「新自由主義」などと菅内閣批判を強めているが、立憲民主党こそ、批判するだけで政党としての国家像は一向に示していないのだ。そこが国民から支持されない理由であることすら気が付かないのだろう。

 

 

（terracePRESS編集部）