立憲民主党が先ごろ定期党大会を開いた。政権奪取を旗印に野党の結集を目指し発足したものの、新型コロナウイルス感染症を契機に政府批判を繰り返すだけで、有権者からはほとんど支持されず、支持基盤の連合も一枚岩ではなくなっており、打開策は見えない状況だ。

枝野代表は2020年9月の結党大会で「今こそ、国民のみなさんに選択肢を示す時だ」と述べ、先ごろの定期党大会では「新型感染症とそれによる影響、そして、これによって明らかになった日本社会の弱さと脆さから、『命と暮らしを守る』。そのために機能する政府をつくるため、『政権交代の選択肢となる』。私は、この二つの目標を成し遂げるため、あらゆる知恵と力を絞り、全力を尽くす」とも語っている。

また福山幹事長は党大会「議院内閣制において野党第一党の責任は、政権与党のチェックはもちろんのことだが、次に代わる政権の準備をすることだ。政権を目指さない野党第一党などは存在意義がない」などと述べている。

枝野代表はこれまでも「政権選択肢になる」と何度も口にしており、政権を目指す政党を作り、それを国民に提示するのが、発足以来の立憲民主党の最大の取り組み、かつ目標ということになるだろう。

しかし、その目論見は完全に失敗している。メディアの世論調査は各社によってばらつきがあるが、テレビ朝日の調査では、昨年9月20日の調査で立憲の支持率は9.1%を示し、12月までの３カ月は9.0％、9.2％、9.3％と微増となっていた。この間、自民党は40％台の支持率となっていたから、口で「政権選択肢」と言っても、有権者にはほとんど支持されていないというのが実態だ。さらに立憲は今年１月17日に7.9％に減少しているのだ。

枝野代表は党大会で新型コロナの感染拡大について「現在の感染爆発、そして医療崩壊を招いたのは政府の失策であり、現在の危機的状況は『人災』そのもの」とまで言い、政府批判をしている。もし、「政府の失策」という枝野氏の指摘が真実であれば、立憲の支持率は上昇するはずだが、現実はまったく逆の結果になっているのだ。

これは、立憲が国民から遊離していることにほかならない。枝野氏は大会で「まずは政治そのものが、変わらなければならず、そして、変えることができるのは、私たち立憲民主党しかない」と語ったが、立憲そのものが変わらなければならないということに気が付いていないのだろう。こうした状況なら普通、党大会で代表の責任論さえ論じられてもおかしくないのだが、それすらないところが、この政党のおかしさでもある。

もちろん、立憲民主党に〝次の一手〟がないわけではない。それは次期総選挙での共産党との共闘だ。共産党と選挙協力し、野党統一候補を擁立し、与党候補に対抗するというわけだ。民主主義さえ事実上否定する共産党と手を組むという、選挙目当ての数合わせだ。これまでの選挙で野党は同様なことをやってきたが、それがまた国民からの遊離を招くことになるだろう。

（terracePRESS編集部）