沖縄県の尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船舶が相次いで侵入している。この事態に、沖縄県の玉城デニー知事が茂木外相らに対し、尖閣諸島周辺の安全確保などを求める要請文を送ったという。尖閣諸島の安全確保には日米安保が不可欠となるが、一方で玉城知事は米軍普天間基地の代替基地の建設を反対したり、在日米軍の縮減を求め続けたりしている。

 

要請文は茂木外相のほか、赤羽国土交通相、岸防衛相、河野沖縄担当相の計4閣僚に送られた。要請文では、尖閣諸島周辺の安全確保のほか、中国との関係改善や尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に明確に示すことを求めている。

 

中国海警局の船舶による領海侵入は、中国海警局に武器使用を認めた海警法が施行された2月1日から20日までで延べ６回に及んでいる。

それも武器を搭載した船舶が日本領海を航行し、さらには日本漁船に脅威を与えているのだから、これまでの領海侵入と同様に考えることはできない。事実、外務省は「海警船の領海侵入は、（国際法で航行が認められる）無害通航ではあり得ない」との認識を持っているという。

 

こうした緊張した状況の中で、政府は米国に対し尖閣諸島の日米安保の適用を確認してきたが、1月28日の日米首脳電話会談でも、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対するコミットメントが表明されている。

 

玉城知事は年明けの報道各社の新春インタビューで、中国船の活動について問われ「中国公船の行為は、県内の漁業者や宮古、八重山地域の住民に不安を与える。沖縄県と中国との友好関係にも影を落とすもので受け入れられない。両国が冷静かつ平和的な外交による解決を求めることが一番大切だろうと考える」と答えているが、「抑止力」という考え方は理解できていないに違いない。

ましてや、沖縄県に米軍が駐留していることが、尖閣諸島はもちろん日本全体の安全確保に寄与している事実も容認していないのだろう。

 

玉城知事は先ごろの県議会で、在日米軍専用施設面積に占める県内面積の割合を70.3%から「当面は50％以下を目指す」と数値目標を設定する考えを示した。

確かに、沖縄県に在日米軍が集中していることは事実だが、沖縄本島が南西諸島のほぼ中央にあり、日本のシーレーンにも近いなど、日本の安全保障を確保する上で重要な位置にあるためだ。

1996年に日米特別行動委員会（SACO）で米軍施設の返還を合意しているが、全て実現しても69％にとどまるのもそうした理由からだ。

 

玉城知事は住宅密集地にある米軍普天間飛行場の代替施設として米軍キャンプ・シュワブに作られる飛行場について、一方的に「新基地」などと称して反対している。今一度、尖閣諸島や周辺領海で操業する漁業者の安全確保に何が寄与しているか考えてみるべきだ。

 

（terracePRESS編集部）