政府は先ごろ、安全保障に関連した重要施設などの周辺の土地利用を調査・規制する法案（重要土地等調査法案）を閣議決定した。自衛隊や米軍基地、原発などの施設周辺や国境離島を外国資本に購入され、日本の安全確保が脅かされる事態を防ぐのが狙い。これに対し立憲民主党や共産党などは「私権の制限だ」などと反発、相変わらずの〝木を見て森を見ない〟姿勢で対決姿勢を強めている。

 

近年、日本各地で外国資本による土地買収が相次いでいる。日本の水源地周辺が中国などの外国資本に購入されているが、中でも問題となるのは自衛隊や米軍基地、原発などの周辺土地だろう。

2014年6月の北海道千歳市議会では、同年１月に、新千歳空港の滑走路南端に近接する苫小牧市内の森林約8ヘクタールが外国資本に取得されたことが取り上げられ、市長が「外国資本の土地取得に係る法整備は、自治体の権限を越えるものであり、国において適切に対応されるべき」と答弁している。いうまでもなく、新千歳空港は航空自衛隊との共用だ。

 

また、2018年には自衛隊の駐屯地がある鹿児島県奄美市議会でも議論されている。外国資本による土地買収が計画されているとの報道が取り上げられ、総務部長が「買収事例はまだないものの、駐屯地を抱える自治体にとっては大事な案件で、今後も情報収集を図る」などと答弁している。

 

外国資本による重要土地の買収は、自治体にとっても看過できないもので、そうした状況に対応するために、今回の重要土地等調査法案ができたわけだ。

 

法案は、重要施設の周囲約1キロや国境離島を政府が「注視区域」に指定すると明記。不動産登記簿など行政機関が保有する情報を収集、分析する。電波やライフラインへの妨害準備が判明すれば、中止勧告や命令を出せ、応じない場合は罰則を科す。また自衛隊司令部の周辺や、領海の基点となる無人国境離島などは特に重要性が高いとして「特別注視区域」に指定することなどを規定している。

 

実はこうした法整備は海外でも進んでいる。米国では2020 年 2 月に、「外国投資リスク審査現代化法」という法律の審査対象に、軍事施設近傍の不動産の購入などが追加、大統領に取引停止権限が付与されている。

フランスでは、「都市計画法典」「国防法典」に基づき、自国人・外国人の区別なく、国防施設周辺地の建築物の建造禁止・収用などが可能とされているほか、非居住者による一定額以上の不動産の取得は、届出制の対象とされている。

また、オーストラリアでは「国防法」に基づき指定されたエリア内で、建造物の撤去などが可能とされているほか、別の法律では外国人が一定額以上の土地の権利を取得する場合は、事前許可制の対象とされている。

 

立憲民主党の安住国対委員長は「安全保障の美名の下に私権制限は当然だということにはくみしない」と語っているが、批判したいがためにタコツボに入って地域の実情も海外の状況も無視するといういつものやり方だ。こうした政党が日本の平和を危うくしていくのだろう。

 

（terracePRESS編集部）