立憲民主党は先ごろ、中長期的な政策集である「基本政策」を決定した。昨年9月15日の結党から半年。それも党の基本理念、「綱領」の内容に合わせて政策を列記するだけの安易な組み立て。政府に対しては何かにつけ「後手」「遅い」などと批判する政党は、国民、有権者への説明責任についてはなおざりでも構わないと考えているようだ。

 

かつての民主党政権は現実離れした政策で失敗したことは誰もが認めるところだろう。「脱ダム宣言」「コンクリートから人へ」などのキャッチフレーズや、無駄な財政支出の削減による財源の確保など、ことごとく失敗した。

 

では、その民主党を源流とする立憲民主党はどうか。例えば基本政策での経済政策をみてみよう。同党の綱領では「公平に開かれた市場の中で、目先の効率性だけにとらわれずに、人を幸せにする経済をめざす。『人への投資』を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立する」としているが、これをそのまま流用。

さらに各論として「分散・分権型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進することによって、持続的な経済成長と分厚い中間層の復活をめざす」「賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大し、経済の好循環を確立する」などと盛り込んでいる。

 

「分散・分権型で内需主導の経済」「賃金を上げる」などと聞こえのよい言葉は並んでいるのだが、そのための具体策は皆無だ。

福山幹事長は会見で、この基本政策について「中長期的な視野で党として目指すべき政策」と位置づけているが、これではいくら「中期的な視野」と言っても、あまりにお粗末だ。どのように内需主導にするのか、どのように賃金を上げるのか、その考えも示さないのでは、単なる言葉遊びと捉えられてもしかたがない。

 

菅政権は現在、2050 年までのカーボンニュートラル達成を目指しているが、この点については立憲民主党も同様に基本政策に盛り込んでいる。しかし、菅政権はカーボンニュートラルを実現するためのイノベーションなどを、今後の日本の成長のエンジン、日本人の食い扶持と位置づけているが、立憲にはこうした方向性はみられない。成長戦略と呼べるものは皆無なのだ。

 

防衛・外交政策でも同様だ。「国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進する」との綱領を流用しながら、各論として「力による現状変更の試みに毅然と対処する」と中国の東シナ海での動きを念頭としている文言もあるが、どうやら立憲は、国際社会の中で〝毅然とした対処〟をするためには、外交力とともに抑止力が不可欠であることすら認識していないようだ。

 

今回の基本政策は、数値目標の記載を最小限にとどめ、次期総選挙の公約や重点政策の立案で、数値目標を打ち出す方針だという。

かつての民主党政権では、言葉遊びに等しい公約に、空想とも言える数値目標もあった。立憲民主党の選挙公約が、現実から大きく離れたものになるとすれば、国民は再び大きな迷惑を被ることになる。

 

（terracePRESS編集部）