2022年は3年に一度の参院選挙の年でもある。立憲民主党や共産党などの野党が、昨年の衆院選で有権者からノーを突きつけられた野党共闘に進むかどうかは現在も不明だが、明らかなのは立憲も共産も現実が見えていないことだろう。現実が見えない政党には日本の未来を託すことはできない。

 

立憲民主党の泉代表は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、年頭会見を行った。通常国会については「コロナ対策、経済対策、岸田総理が掲げる政策が本当に国民の生活の向上に資するのか、こういった観点から論戦を挑む」「疑惑、不祥事といったものには厳しく対処し、追求していく」などと述べている。

 

会見を通して聞くと、泉氏の発言は〝野党としてコロナ対策や経済対策を質す〟と言っておけばいい、〝疑惑も追及する〟と言っておけばいい、と考えていると思ってしまうほど、迫力がないものだった。

 

これは泉氏に現実が見えていないからに違いない。野党というポジション、スタンスを通じてしか、現実を見ることができないのだろう。

 

確かにコロナ対策は重要だ。それはきちっと岸田政権が対応するだろうが、問題はコロナ後の経済をどうするのかということだ。それも次世代になっても先進国としての地位を揺るぎないものにするためにどのような手立てを講じていくかだ。日本は現在、その岐路に立っていると言っても過言ではないのだ。

 

経済成長できなければ、国民の福利を向上させることはできない。現在、日本は多くの農産物を輸入しているが、場合によったらそれすら難しくなる国になってしまうのだ。そうした岐路に立っているという現実は、立憲民主党には見えていない。

 

岸田政権はそのために2022年度予算案で「新しい資本主義」の実現に向け、科学技術投資の増大、デジタル田園都市国家、カーボンニュートラルの推進など、〝明日〟に向けた政策を盛り込んでいる。それも、デフレに侵され、新型コロナに疲弊し、少子高齢化に直面している日本の将来の方向を決定付けなければならないからだ。

 

野党としても単に「岸田総理が掲げる政策に論戦を挑む」と言っていれば良いという訳ではないはずだ。

 

共産党に至ってはもっと驚かされる。志位委員長は4日の「党旗びらき」で約50分講演した。ここでは党員減に直面する共産党らしく、党員に党勢拡大の尻を叩いているが、それはいいとしても、驚かされるのがゆがんだ現実認識だ。

例えば、「どうやって東アジアを平和と協力の地域にしていくか」という共産党の提案で志位委員長は「どんな国であれ覇権主義は許さないという立場に立ち、国連憲章と国際法という共通のルールに基づいて、あらゆる紛争を平和的な話し合いで解決」などと主張している。

 

しかし、そうした主張をしながら、中国が仲裁裁判所の裁定を無視したまま南シナ海での実効支配を強めていることには一言も批判しない。まるで南シナ海で起こっている現実が見えていないようだ。

 

立憲も共産も、自党のフィルターを通してしか現実が見えない政党だ。こうした政党には信頼も期待もできない。

 

（terracePRESS編集部）