立憲民主党は先ごろ、大敗する結果となった昨年の衆院選について総括した。総括では敗因について「無党派層や保守層までの受け皿になり切れなかった」としたが、有権者が疑問を持った共産党との関係については、「誤解となって有権者に伝わった」などとするだけで、共産党との関係に配慮する形となった。

 

総括を巡っては当初、共産党との共闘関係を敗因の1つとする見方が示されていたという。しかし、まとめられた総括では、共産党との共闘については「想定した結果は伴わず、合算通りの成果は得られなかった」とする一方、「選挙区全体として9議席の増加となったことは評価できる」と前向きに捉える見方も示している。

 

この点について逢坂代表代行は記者会見で「マイナス面が強調して読み取れるとの話があり、（プラス面と）同じウエートで伝わるように修文した」と説明。はからずも、今回まとめた総括が、ただのバランスを取ったレポートに過ぎないことを認めている。

 

また衆院選で立憲民主党は、立憲が政権を獲得した場合、共産党が「限定的な閣外からの協力」をすることで合意したが、この合意に関しては「誤解となって有権者に伝わった」「立憲共産党批判のキャンペーンなどの影響が生じた」などとし、あたかも有権者が誤解の上に選挙に臨んだかのような判断を示した。

共産党との閣外協力合意の是非、国民がどのように評価したのかといった本質的な考察はせずに、「誤解」という一言で結論付けたわけだが、政党の選挙総括としてはお粗末と言うほかはない。

 

ましてや立憲の支援団体である連合は昨年末にまとめた衆院選の総括で、立憲の敗北要因について「共産党との関係にあった」とし、芳野会長も会見で「立憲民主党と市民連合、共産党との関係で、連合の組合票が行き場がなくなったということは事実としてあったのではないか」との考えを示しているのだ。

 

連合は、夏の参院選について支援政党を明記せず、共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しない方針案を示しているが、立憲の泉代表は1月28日の記者会見で、その方針案について見解を問われると「連合さんの方針は現在作成中ということで、何かコメントすることではない」「まだ確定したものではない。今の時点で想像して答えるものではない」などと、立憲議員の政府批判の常套句である「はぐらかし」を地で行くような回答しかしていない。

 

立憲民主党は現在、連合や国民民主党などから共産党との関係を見直すように迫られている。事実、国民民主の玉木代表は記者会見で「（共産との関係が）あいまいなままであれば夏の参院選では一線を画す」と強調している。

一方で、共産の志位委員長は記者会見で「話し合って共通の認識をできるだけ得たい。（閣外協力については）今後も合意を大事にしていきたい。先方にも求めたい」と述べている。

 

その狭間に置かれているのが立憲民主党なのだが、明確な方針、姿勢は示せていない。それは、立憲が「どちらが選挙に得か」という視点でしかものを見ていないためだ。「政策政党」といいながら、どのような野党共闘を行えば選挙に有利になるかという点を評価基準にしているためというほかはない。

 

（terracePRESS編集部）