政府は先ごろ、2023年の「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産登録に向け、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を正式に表明した。韓国は自国民が強制労働させられたなどとして反発しているが、日本は資料などに基づき主張をしっかり貫くことが必要だ。

 

岸田首相は28日記者会見し、佐渡金山について「佐渡の金山については、江戸時代に我が国固有の伝統的手工業を活用し、大規模かつ長期にわたって継続した稀有な産業遺産として、高い評価を有している」「佐渡の金山の文化遺産としてのすばらしい価値が評価していただけるよう、冷静かつ丁寧な議論が求められる」などと述べ推薦する考えを表明した。

 

これに対して韓国外交部は「わが政府は、我々の数回にわたる警告にもかかわらず、日本政府が第２次世界大戦当時の韓国人強制労役被害現場である佐渡金山をユネスコ世界遺産に推薦すると決めたことに強い遺憾を表明し、こうした試みを中断することを厳重に求める」と反発している。

この韓国側の「強い遺憾の意」の表明に、林外相は「日本側として受け入れられない」と韓国側に申し入れたことを明らかにしている。

 

日韓関係は現在、戦後最悪と言われる状況だ。「不可逆的解決」だったはずの日韓間の慰安婦合意は、韓国が一方的に事実上破棄し、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる元徴用工問題では韓国で、戦後締結した日韓請求権協定を無視した訴訟が行われている。いずれも反日史観に基づいたものといえるだろう。

 

慰安婦問題では、日本で出版された強制連行があったという創作本を起点として、日本批判に利用されているし、元徴用工問題では「（日韓両国は）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という条文さえ、韓国によって無視されている。

 

このため、佐渡金山では冷静で歴史的な事実に基づいた議論が必要になるが、岸田首相は、政府が一体となって取り組むことを表明している。具体的には、滝崎内閣官房副長官補をヘッドとし、関係省庁が参加する世界遺産登録等に向けたタスクフォースを設置し、歴史的経緯を含め様々な議論に対応することになるが、岸田首相はタスクフォースについて「民間の専門家の知見も積極的に活用する」と述べており、民間有識者の意見も取り入れる見込みだ。

 

一方、韓国側も、関係機関や専門家が参加する対応タスクフォースを設置し、資料分析や交渉などに対応させるという。

 

政府が自民党内の保守派議員の圧力で方針転換をしたかのような見方を垂れ流すメディアもあるが、偏った見方に基づいた見解を示す点は、まさに韓国と同じだ。「佐渡島の金山」という歴史的価値がある日本の産業遺産を世界遺産として登録実現するためには、政府だけでなく民間も一体となって推進することが必要だ。それが国益を守ることにつながる。そのためには日本は主張を貫き通すことが求められる。

 

（terracePRESS編集部）