政府は先ごろ、経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針）を決定した。メディアでも報じられているが、骨太方針では防衛力について「5年以内に抜本的に強化する」と年限を明記して強化する方針を盛り込んだ。国際的な緊張が高まる中、防衛力の強化は時代の要請といえる。

 

骨太方針では現在の国際情勢と安全保障のあり方について「国際社会では、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入する中、ロシアがウクライナを侵略し、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、インド太平洋地域においても、力による一方的な現状変更やその試みが生じており、安全保障環境は一層厳しさを増していることから、外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている」と明記している。

 

「インド太平洋地域」というと日本は無関係のように思われてしまうが、日本でも尖閣諸島周辺海域には中国の公船が領海侵入などを繰り返しているだけでなく、中国海軍の艦艇が日本近海を航行している。6月1日には中国海軍のミサイル駆逐艦などが奄美大島と横当島（鹿児島県）との間を、2日にも情報収集艦が沖縄本島と宮古島との間の海域を航行している。

 

また7日にはロシア機の4機が、日本海から飛来し、北海道の西方から日本の領空へ向けて直進した後、うち2機が反転して北海道西方で旋回飛行などを行っている。さらに北朝鮮は相次いで日本海に向けて弾道ミサイルなどを発射していることも忘れてはならない。

 

このようにアジアも含めて国際情勢が緊迫していることを受け、骨太方針では「NATO諸国においては、国防予算を対GDP比2％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと防衛力強化について改めて合意がなされた」と指摘。

 

その上で「新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記。

具体的には、スタンド・オフ防衛能力や無人化装備、宇宙・サイバー・電磁波領域を含む領域横断能力、機動展開能力、指揮統制・情報関連機能の強化のほか、民生技術を取り込み、AI、無人機、量子等の先端技術の研究開発を進める方針を示している。

 

また経済安全保障についても「新しい資本主義実現のための基礎的条件は国家の安全保障である」「エネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底は、国際環境の変化に応じた新しい資本主義の根幹となる。新しい資本主義では、外交・防衛のみならず、持続可能で包摂性のある国民生活における安全・安心の確保を図る」としている。

 

政治の役割は国民の生命、財産を守ることであり、安全な国民生活ができる社会を構築することだ。防衛力の整備などについて批判するメディアや政党があることは事実だが、国際情勢を見極めて着実に進めることが政府の責務だ。

 

（terracePRESS編集部）