岸田首相が先ごろ、感染症危機への備えを強化するための「内閣感染症危機管理庁」の設置を表明した。新型コロナの終息が未だ不透明な中で、今後の感染症対策を強化するのが目的だが、まだスタートもしていないうちから「実効性不透明」と批判するメディアもある。政府の政策を批判し、国民をミスリードするのが報道の役割と考えるメディアの存在は日本にとって有害なだけだ。

 

「内閣感染症危機管理庁」の設置は、15日の記者会見で岸田首相が正式に表明した。首相は今後の感染症対策について「地域の拠点病院に（法的根拠のある）協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事にこれが確実に回ることを担保する。保健所や検査の体制、ワクチン、医療物資の確保なども強化する」と強調。

その上で「こうした枠組みを迅速かつ効果的に実行するため、司令塔機能を強化する。まず、内閣官房に新たに内閣感染症危機管理庁を設置し、企画立案・総合調整の機能を強化、そして、一体化する」と述べている。

 

この「内閣感染症危機管理庁」の設置について、時事通信は「岸田首相公約で『帳尻合わせ』 危機管理庁、実効性不透明―新型コロナ」との見出しの記事を配信、「新たな感染症に機動的に対応できるかは見通せない」と断じている。まだ設置もされていないのに実効性に疑問を投げかけているが、根拠はどこにあるというのか。

 

そして記事では「危機管理庁は昨年9月の自民党総裁選で首相が打ち出した『健康危機管理庁』が土台だ。しかし、政府内では『平時に仕事のない役所』『非現実的』などと評判が悪く、首相も政権発足後は封印。12月の所信表明演説では『来年6月までに司令塔機能強化策を取りまとめる』とトーンダウンした」などと指摘している。

 

所信表明演説で「来年6月までに司令塔機能強化策を取りまとめる」との発言がまさに今回、具体策として表明されたわけで、〝トーンダウン〟でもなんでもなかったわけだが、それを「トーンダウンした」と書くのは、よほど物事の理解力も観察力もない証拠だろう。

 

それは措くとして、驚くべきことは「政府内では『平時に仕事のない役所』『非現実的』などと評判が悪く」などと書いていることだ。危機管理庁について「平時に仕事がない役所」と断定する職員が政府内にいるとは信じがたいが、いるとすればよほど知的レベルの低い国家公務員だ。

 

そんな低レベルの国家公務員が現実にいるとしても、問題なのはその愚考を紹介することで危機管理庁を批判したいという時事通信の姿勢だ。

 

危機管理というものは平時の仕事が重要だ。例えば、自衛隊も危機が発生した場合に備えた組織だ。しかし、平時だからこそ、その万が一に備えて訓練をしている。

感染症対策も平時にこそ、危機事態が発生した際の医療体制や人員確保、ワクチンをはじめとする医療物資の確保や物流などについて検討することが大事なのではないか。

 

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」というが、時事通信は新型コロナウイルス感染症が流行しだした初期段階で、感染対策が手探りにならざるを得なかったことなど忘れさったのだろう。そんなメディアは日本の社会にとって有害でしかない。

 

（terracePRESS編集部）