未曽有の災害となった東日本大震災から8年を迎えた。死者・行方不明者18,430人、関連死も3,700人を超えている。この8年間で仮設住宅団地の避難者は3,000人台まで減少したが、福島県の避難者は現在も42,000人おり、まだまだ震災の深い爪痕が残っているのが実態だ。

メディアは3月11日になると被災地の現状などを伝える。もちろん、住民の生活や地域再生、地域の防災など残された課題はあり、それらは住民や自治体、国が連携して一つ一つ解決していくしかない。

 

3・11は私たちに東日本大震災の記憶を風化させない大事な日であるが、それだけで終わってはいけない。メディアはほとんど伝えないが、3・11は、日本の災害対策の在り方にも国民一人一人が思いをはせるべきだろう。

 

政府・自民党が現在、取り組んでいるのが、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを構築しようという「国土強靭化」で、防災、減災を進めようというものだ。

国土強靭化は基本方針として ①人命の保護が最大限図られる ②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される ③国民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する ④迅速な復旧復興を可能とする ⑤ソフト・ハード施策の組合せによる国土強靱化推進のための体制を整備する ⑥自助、共助、公助の適切な組合せによる取組を基本とし、特に重大性・緊急性が高い場合は国が中核的な役割を果たす ⑦実施される施策は、国民需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、重点化を図る－を掲げている。

 

具体的には、国の役割や影響の大きさと緊急度の観点から「大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生」「広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生」「情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生」など、起きてはならない最悪の事態のうち重点化すべき15のプログラムを選定し取り組んでいる。

 

こうした長期的な取り組みだけでなく、安倍政権は、昨年の豪雨被害、台風21号、北海道胆振東部地震など自然災害が多発したことを受け「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施することも決めている。

このため、2019年度当初予算の国土強靭化関係予算の全体額は5兆3,056億円（うち公共事業関係費4兆2,682億円）と前年度より40％増となっている。

 

自然災害が多発している中で、誰でも被害に遭う可能性があり、それだけに防災、減災対策は国民誰もが求める政策だ。

 

残念ながらメディアはそうした中身を詳しく伝えるようなことはしないが、安倍政権は国民の目にあまり止まらない中でも着実に実施しているといえる。これこそが政権のあるべき姿と言っても過言ではないだろう。

 

（terracePRESS編集部）