岸田首相と韓国の尹大統領は先ごろ、米ニューヨークで約30分間、対面した。あくまでも公式な会談ではなく、日本は「懇談」としている。正式な首脳会談ができないのはもちろん、二国間の取り決めにも反する旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題などが未解決のためだ。懇談を経てもボールが韓国側にあることは間違いなく、解決するのは韓国政府の責務だ。

 

今回の懇談では、両首脳が①懸案を解決して日韓関係を未来志向で発展させていくこと②現在行われている外交当局間の協議を加速化するよう指示する③首脳間でも意思疎通を継続していくこと、などで一致している。

 

韓国では、今回の懇談、韓国側では「略式会談」とされているが、2年９カ月ぶりに座った形で意見交換できたことに成果とみる側面もある。

 

さらに「首脳間でも意思疎通を継続していくこと」でも一致しているため、首脳外交をテコに懸案を解決していくという道筋を描いていることもうかがえる。

 

韓国の尹政権が発足したのは今年5月。この４カ月の間に韓国国内でさまざまな動きはあったにせよ、解決に向けた具体策はいまだ明確になっていない。

 

元徴用工問題では、日韓の企業や個人が資金を拠出して原告の賠償金を肩代わりする案などが浮上したが、訴訟の原告側は日本企業による賠償や謝罪を求めて、国内の解決策を策定できる状況とはなっていない。

 

ましてや、日韓間の政府、個人などの請求権を巡っては、日韓請求権協定で解決済みの話しだから、日本企業が、それが例えば基金という形にせよ、供出するようなことがあってはならない。

 

つまり、日本からみれば旧徴用工訴訟問題は韓国国内の問題であり、韓国国内で解決すべき問題という立場なのだが、韓国側としては、日本側の何らかの〝譲歩〟がほしいということなのだろう。

 

そのため、首脳間で意思疎通を継続していけば、日韓両政府で何らかの解決策を見いだせるかもしれないということだ。

 

確かに尹政権は、問題を放置して日韓関係の改善を志向しなかった文政権とは異なり、日韓関係を改善しようという強い意志を持っていることは間違いない。その点は、日本も歓迎すべきところだ。

 

しかし、現実をみればこの問題は解決に向けて１ミリも動いていない。日韓の外相も先ごろ会談したが、ここでは元徴用工問題について韓国側は自国の立場について説明、これに対し、林外相が日本側の一貫した立場を伝えている。

 

その上で、両外相が問題の早期解決に向けて両国間の協議を継続していくこととしているのだが、この状況は尹政権スタート直後の何ら変わっていない。

 

元徴用工問題も慰安婦問題も韓国側が解決すべき問題だ。いくら懸案解決が見いだせないといっても、日本側がなし崩し的に譲歩することは避けなければならない。今必要なのは、韓国側の問題で、ボールは韓国側にあるとのメッセージを改めて伝えることだ。

 

（terracePRESS編集部）