国会は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などについて論戦がかわされている。国会外の発言だが、自民党議員が、「野党がだらしない」などとの発言を撤回する一幕もあったが、この発言はさておき、現在の政治状況の中で野党がだらしないのは事実だろう。

 

国会では、野党が旧統一教会との関係が相次いで判明している山際経済再生担当相のほか、事務所賃料の疑惑などが指摘された総務相らへの追及を強めている。

 

確かに、旧統一協会の問題は、是正すべきところがあるのは事実だろう。そうした点については質問権の行使で政府が責任を持って調査すればいいことだ。政府はその姿勢を明確にし、今後調査を進めることになる。

 

しかし、問われるべきは、このような問題があったとしても、野党に憲法上の信教の自由をどのように守っていくかという姿勢が見られないことだ。

何かことあれば「護憲」を口にする野党から、その点についての懸念が表明されないことは異様だ。

 

もし、野党が政府批判をしたいために旧統一教会問題を追及しているとしたら、それは宗教の政治利用にほかならない。

 

立憲民主党は政策提案型政党から政府批判型政党に再び舵を切ったと言われるが、それで政府批判を強めているとしたら、もはや政策を論じる資格もないと言わざるを得ない。野党として「だらしない」のだ。

 

もちろん、自民党も正すべき点は正さなければならない。それは当然だが、野党が真っ当な政策論議をしなければ、国民だけが取り残されることになる。

 

自民党は18日、岸田首相に対し、政府が近く取りまとめる総合経済対策への提言を申し入れた。提言では「国難に打ち勝ち、国民の安心に足る『規模』と『内容』が重要だ」と指摘し、電気料金の負担軽減を「一丁目一番地」と位置付け、前例にとらわれない思い切った対策を講じるよう求めている。

 

対策は真水で30兆円規模になる見込みだが、このように政府が経済対策を策定している時期にこそ、野党は野党としての対策のあり方を政府に質し、少しでも自らの考えを対策に反映させることが本来の〝仕事〟だろう。

 

 

批判勢力としての野党に限界があることは、これまでの政治の歴史が示している。この積み重ねで政権を担ったとしても、民主党政権の二の舞になるだけだ。まさにそんな野党は「だらしない」のだ。

 

英国をはじめ各国では自国通貨の下落に直面し、国内で大きな議論になっている。それだけ、各国の経済問題は困難に直面しているのだ。

 

旧統一協会問題では自民党の体質が問われた。それと同じように野党の資質も問われるべき時期にきている。

 

（terracePRESS編集部）