岸防衛相と米国のオースティン国防長官は先ごろ開催した会談で、日米同盟の抑止力・対処力強化を早期に具体化させる方針で一致した。中国の威圧的な行動への連携強化も確認したほか、国防長官が日本の防衛や米国の核の傘の提供について明言した。アジアの平和維持のためには、一層の日米連携が不可欠となる。

 

ロシアのウクライナ侵略を契機に、アジアでは中国が空母の離発着訓練を重ねたり、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射したりするなど、緊張が高まっている。

 

会談では、日米両国が、自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを再確認するとともに、法に基づく国際秩序を支える規範、価値観、制度を促進することも共有した。

特に、東シナ海や南シナ海での威圧的な行動など、中国のインド太平洋地域での最近の行動について議論。

 

その結果、両氏は、インド太平洋地域での力による一方的な現状変更を許容しないことを決意し、その上で「これを抑止し、必要であれば対処するために連携を強化していく」ことを確認した。

 

尖閣諸島の周辺海域では中国海警局の船舶が日本の漁船の活動を妨害したり、領海に侵入したりしているが、オースティン国防長官は「尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること、尖閣諸島の現状変更を試みる、または、日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」などと強調した。

 

焦点の日米防衛協力については、岸防衛相が、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有や防衛費の増額などを求めた自民党の提言にも言及しながら、政府が進める外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けた検討状況を説明。

国家安全保障戦略等の策定を通じて日本の防衛力を抜本的に強化することへの決意を表明。両氏は、双方の戦略を緊密な協議を通じて擦り合わせていくことを確認した。

 

また、オースティン国防長官が「日本に対する核を含めた米国の拡大抑止のコミットメントは揺るぎないものである」などと言明し、米国による「核の傘」の提供を含む拡大抑止の信頼性を強調した。

 

こうした日米の取り組みがアジアの軍事的な緊張の抑止力となることは間違いない。

 

しかし、現在の国際的な緊張の高まりについて、〝軍縮〟を求める声も出ているのも事実だ。例えば、沖縄タイムスは社説で「機能停止状態に陥った国連安全保障理事会に対する失望感も広がっている。こうした現実に直面し、世界各地で『核』『同盟』『「軍事力』にすがろうとする動きが表面化してきた。国内では、自民党が『敵基地攻撃能力』を『反撃能力』に改称して保有することを提言。一部には『核共有』論も浮上している。だが、軍縮の歯車を逆回転させてはならない。際限のない軍拡競争や核拡散のその先に待ち受けているのは、世界的な悲劇だ」などと指摘している。

 

しかし、軍事的な拡張を懸念するならば、その矛先はロシアや中国にこそ向けるべきであり、沖縄タイムスはそもそも「抑止力」という概念も理解していないのだろう。

一見、いかにも「平和主義」を主張するメディアだが、こうした主張が中国などの覇権主義、拡張主義を呼び起こすことになる。

 

（terracePRESS編集部）