立憲、国民民主、共産は幼児教育無償化の中止を要求

参院選に向けて立憲民主、国民民主、共産党など5野党・会派と市民連合が「共通政策」で合意した。10月に予定されている消費税率引き上げの中止も掲げているが、消費税の増税分は幼児教育の無償化にも活用されることが決まっているが、増税中止は無償化の実施にも影響しかねない。

そればかりではない。合意した共通政策をみれば、まるでそれは共産党の主張のようなものだ。有権者は、この共通政策に合意した野党が推薦する議員に国政を任せるだろうか。

 

合意した政策は13項目あるが、一部を紹介すると「安倍政権が進めようとしている憲法『改定』とりわけ第9条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと」 「安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること」 「膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること」 「2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」-などとなっている。

 

「安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること」「膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し」などとしているが、やはりここでも明らかなのは、野党は国民の生命や財産の確保ということはまったく考えていないということだ。生命や財産を守るより憲法を重視するらしい。

 

特に奇天烈なのが、防衛予算、装備を「憲法9条の理念に照らして精査」するというくだりだ。防衛予算や自衛隊の装備は、日本を取り巻く国際環境や周辺諸国の軍事力で決まってくるはずなのに、それを決めるのは憲法9条だというのだ。

万万が一、日本の領土を侵攻してくる国があったとしても、野党は憲法9条を見せれば、その国が退却するとでも思っているのだろうか。

どのように国を守るかという対案は全く示さないまま、防衛予算や装備だけを問題視しているのだ。単なる言葉の遊びでは済まされない。

 

それは消費税についてもそうだ。「2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」としているが、幼児教育無償化についてどのようにするのか、一字たりとも言及がない。

もちろん、税率の引き上げ中止を訴えても構わない。政策の選択肢としては、当然それもあるだろう。

しかし、そうであれば、幼児教育無償化についても言及すべきだろう。素直に考えれば、税率アップを中止するならば無償化もやめるということなのだろう。それとも公債でその分を負担するというのだろうか。

 

税率アップの中止と言う世間受けすることだけを主張するならば、やはり、何の裏つけもなく人気取り政策を並べた民主党政権と同じなのだ。

 

(terracePRESS編集部)