野党による政府の「桜を見る会」批判が連日続いている。安倍首相は自らの判断で来年度の「桜を見る会」の中止を決めたが、朝日、毎日新聞などは一面トップで報じるなど、野党もメディアも政権批判一色だ。野党は、この問題で何としても安倍政権に痛手を負わせ、政権の弱体化を図ろうという考えだろうが、国政には経済対策、少子・高齢化対応、社会保障の充実、防災・減災など課題は山積している。憲法改正論議もそうだ。

 

その課題を後回しにして、政権の揚げ足取りに励むのだから、共産党、立憲民主党などの野党はもはや、政治を行う政党ではなく、単なる「政局を作り出すための集団」と思わざるを得ない。

 

この問題は共産党の田村副委員長が８日の参院予算委員会で取り上げたものだ。その自由主義社会すら否定する共産党の戦略に乗ったのが立憲民主党や国民民主党の野党だ。

立憲の枝野代表は「首相本人が公職選挙法や政治資金規正法に反しているのではないかと強く疑われることを公然と進めてきた」と、首相が違法行為をしているかのように語っているのだが、驚くべきことにこの主張には何も根拠はない。首相ももちろん違法性を否定している。

 

なによりも首相は、参加客の招待基準にあいまいな部分があったと判断し、早々に来年度の会の開催中止を決定している。万が一、不透明な部分があれば早期に是正策を講じる。そして、より良い「桜を見る会」を開催すればよいのだ。今回の首相の対応は極めて真摯なものだったと言えるだろう。

 

しかし、野党はさらにこの問題を国会で取り上げるというのだから、開いた口が塞がらない。

立憲の蓮舫副代表に至っては、自身のツイッターで「あなた達も桜の会を行っていた、とか。出席してたでしょ、とか。つまらない反応です」と発信している。立憲民主党や国民民主党の母体である旧民主党政権でも、民主党の各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたのだが、そうした指摘に対しては「つまらない反応」と切り捨てるのだ。まさに頭の中は政局だけ、思考が停止していると言わざるを得ない。

 

もっとも、少し過去を振り返れば、森友学園にせよ、加計学園にせよ、野党は国会で政権に打撃を与えることだけを懸命にやってきたのだ。その間も、国民生活は休みなしのはずだが、野党はそんなことお構いなしといわんばかりに、森友、加計学園問題に国会の貴重な時間を費やしてきた。

その一方で、政府は自民党などの与党とともに経済の活性化、雇用の拡大、社会保障の充実などに取り組んできたのだ。

 

国民の望んでいるものは安心して暮らせる社会だ。だからこそ、政党はその国民の声に応えるのが責務だ。政局ではなく、政治。それが国民の望むもの。と言っても、野党の面々には届かないのだろう。

 

（terracePRESS編集部）