韓国が破棄する方針を公表している日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、文在寅・韓国大統領が先ごろ「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」との考えを改めて明らかにした。

 

この問題では、米国は韓国に対しGSOMIAの延長を求めているが、文大統領がエスパー米国防長官に、このような韓国の立場を説明したという。韓国がこの立場を維持すれば、GSOMIAは23日午前０時に予定通り終了することとなる。

 

日韓間では、外交的な対話が続いており、11月15日の行われた日韓の局長級協議でも、対韓輸出規制手続きの見直しと、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる元徴用工裁判の韓国最高裁判決問題、GSOMIAなどがテーマとなったとみられているが、日本側は原則的立場を貫き、韓国の国際法違反状況の是正などを求めたとされている。

 

日韓間の問題の最大のポイントはいわゆる強制徴用問題についての判決だが、韓国は、日本がその報復として対韓輸出規制手続きの見直しを実施したと解釈している。そして韓国は、その報復としてGSOMIAの破棄を決定したわけだが、もちろん日本の輸出管理の見直しは純粋に安全保障上の観点から実施したもので、判決とはまったくリンクしたものではない。

 

韓国側が安全保障上、信頼できる国内態勢を構築すれば、日本側の懸念はなくなるはずだ。それをしないまま日本側に責任を帰すのは、日本側に責任があるとの考えだからだろう。

 

仮に、百歩譲って判決と輸出管理の見直しに相関関係があったとしても、元徴用工訴訟の判決で問題となっているのは、日韓請求権協定という日本と韓国間の国際法の運用の問題だ。韓国側が国際法違反となる状況を是正しない限り、日本政府が韓国の求めに応じることは困難だ。

 

日本政府は現在、その原則的立場を貫いている。そして、その姿勢に対しては多くの国民が支持している。

しかし、驚くべきことに、この問題に対する野党の論評、発言は極端に少ない。安倍政権批判になると声高に叫ぶ野党のはずだが、外交上の大きな課題となっている日韓関係となると途端に無口になるのだ。

 

安倍政権が原則的立場を堅持し、韓国側に是正を求めているのは国益を守るためだ。腰が引け、無口になる野党は、日本の国益を守るという日本の政党に課せられた責務さえも放棄していることになる。

 

（terracePRESS編集部）