2021.01.26 中国〝第２海軍〟への対応強化を 中国の海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法が成立、2月１日から施行される。海警局の船舶は尖閣諸島の日本領海にたびたび侵入....
2021.01.19 慰安婦問題で韓国の対応を引き出す手立ては 韓国の地裁が日本政府に、いわゆる元従軍慰安婦らへの損害賠償の支払いを命じた判決は、日韓両国間の緊張を高める新たな火種となった。当然のことながら日本政府は、慰....
2021.01.12 韓国の慰安婦判決に具体的な措置も必要に 韓国のいわゆる元従軍慰安婦らが日本政府に対し損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が先ごろ、日本政府に原告１人当たりに１億ウォン（約950万円）の支払いを命じ....
2020.11.27 政権発足2か月で成果上げた菅政権の外交 菅政権が発足して２カ月が経過した。この間、新型コロナウイルスの感染対策と同時に追加経済対策と第３次補正予算案の編成に着手した。その一方で、携帯電話料金の引き....
2020.11.17 日米安保５条適用の意味 尖閣諸島をめぐる米国による日米安全保障条約5条の適用が注目されている。米国は以前から適用することを明言していたが、ここにきて米大統領選で勝利を確定したとされ....
2020.11.10 米大統領選後の世界は歴史的転換点になるか 米大統領選はバイデン氏の勝利がほぼ確定した。トランプ大統領による訴訟の行方によっては違う結論になる可能性も残っているが、バイデン氏が次期大統領に就任すること....
2020.10.14 日米豪印４カ国でインド太平洋の安定を 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国外相会合が先ごろ東京で開かれ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海洋安全保障や質の高いインフラの整備など....
2020.10.08 核・ミサイル開発阻止に口つぐむ立憲民主党 国連の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルが先ごろ、北朝鮮が核兵器の小型化など核・ミサイル開発を依然として進めているほか、国連の制裁を逃れ、石炭や石油の密貿易を進....
2020.08.19 外交関係の難局乗り切るのは 民放テレビなどメディアは新型コロナウイルス感染症や異常な猛暑などを連日報じているが、その裏で日本を取り巻く国際環境の緊張が日増しに高まっている。香港情勢、米....
