報道機関の務め
朝日新聞が３月21日朝刊で「新型コロナ対策 不安に応える発信を」と題した社説を掲載した。 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が3月20日開かれたことを受けたもので、社説では「きのうの政府対策本部での首相の対応には疑問…
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警戒すべきは緊急事態宣言ではなくウイルス
新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法が成立した。与党に加え、野党の立憲民主党や国民民主党などが賛成し、国民の健康や生命を守るための法的な枠組みができた。しかし、メディアの中には依然として、新型コロナの感染が拡大する…
国民生活考えないメディアがダメにする日本
立憲民主党、国民民主党などの野党の合流話がご破算になり、野党に期待する有権者からも、野党への失望が広まっているだろう。そもそも政権批判だけを前面に出すような野党では、建設的な議論など望むことはできない。真に国民のための政…
国民から遊離する日本のメディア
安倍晋三首相が先ごろ、通算在職日数が憲政史上最長となった。各新聞も20日の社説で、首相の在職最長を取り上げているのだが、相変わらず国民の意思とはまったく無縁な言説を展開している。 安倍批判の急先鋒である朝日…
防衛費で議論できないのは野党やメディアの責任
2020年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が先ごろ出そろった。社会保障費や防衛費などが膨らみ、要求総額は過去最大の105兆円前後になる見通しで、概算要求段階では6年連続の100兆円を超えた。 消費増税の景気への影響を…
