日米同盟の〝絆〟がますます深まりそうだ。日米が中心となった日米豪印の４カ国首脳がテレビ会議を開いたのに続き、４月には菅首相が訪米し、バイデン米大統領と対面での首脳会談を行う。この会談は米大統領にとって、就任後初の対面での首脳外交となる。日米同盟を基軸とした菅政権の外交戦略は着実に深化しているが、インド、太平洋の安全保障の確保が課題となる中で、野党は相変わらずのお花畑のような外交を唱えている。

 

東日本大震災10年に際し、日米首脳は「災害の５か月後、当時副大統領であったバイデン大統領は名取市と仙台市を訪れ、救援活動及び日本国民の驚くべき力と粘り強さを目の当たりにした。当時も、今も、こうした日米両国の協力は、日米同盟という、特別な絆と揺るぎない友情の証として、日米両国民の心と記憶に特別に刻まれ続ける。（中略）。日米両国はこれからもかけがえのない『トモダチ』として、被災者の方々を支援し、また、亡くなられた方々を追悼しつつ、東北地方の復興の完了及び我々全員にとってより良い未来の実現のため、手を携えて前進していく」との共同メッセージを発表した。

 

日米同盟は、経済規模が世界第１位と３位の大国同士の他にない同盟であり、アジア、太平洋の秩序は両国が中心となって維持されているといっても過言ではない。

こうした秩序に挑戦しているのが中国で、南シナ海で積極的、強硬的な海洋進出を展開し、埋立てや軍事拠点化を進めていることはいうまでもない。

２月１日には中国が海警法を施行し、海警局の船舶の武器使用を認め、これに歩調を合わせるように、尖閣諸島周辺の日本領海への海警局船舶による侵入も相次いでいる。

 

その上、先ごろ開かれた中国の全国人民代表大会で公表された常務委の活動報告では海警法について「習近平強軍思想を貫徹し、新時代の国防と軍隊建設の必要に応えるため」と明記しており、事実上の「第２海軍」であることを示したのだ。

 

このように、アジア地域では中国の海洋進出が異常なほどのスピードで展開されているが、これに対抗するのが日米同盟や、日米豪印の連携だ。また最近は、英国やEUも中国の行動に積極的な懸念しめしているほか、ドイツが南シナ海に艦船を派遣する計画を策定している。

菅政権は米国との同盟強化や日米豪印の連携強化を進めることを中心に、中国の行動を牽制する方針で、その菅政権の外交は極めて活発に行われている。

 

これに対して、立憲民主党や共産党などの野党は、明確な外交戦略を持ち合わせていない。立憲民主党は綱領で「健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現する」と謳っている。「健全な」と表現している限り、現行の日米同盟を容認していないのだろうが、その対案は示していない。

 

共産党は2020年12月の第２回中央委総会で、野党政権を作るための「新しい日本をつくる五つの提案」を掲げたが、ここでは「覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換する」としているから、日米同盟をどうするかという重要な点について明示していないが、ほぼ否定していると解釈できるだろう。

 

平和が口先だけで守れるとしたら、それ以上いいことはない。しかし、口先だけで守れると思っている政党がある。それが共産党であり、立憲民主党なのだ。

 

（terracePRESS編集部）