2001年の米国同時多発テロから20年を迎えた。この20年間、米国はイスラム過激主義との戦いを続けてきたが、それは唯一の超大国という米国のポジションが変化した時期でもあった。また、自由と民主主義といういわゆる西側の価値観とは異なる価値観が伸張した時期でもあった。自由と民主主義を守ることが日本の責務にもなっている。

 

米国同時多発テロはイスラム過激主義のアルカイーダが引き起こしたものだ。アルカイーダはアフガニスタンに潜伏していたため、2001年10月に米国がアフガニスタンを空爆、アフガニスタン紛争が始まった。

 

ところでアルカイーダはイスラム過激主義の国際組織、ネットワークだ。国という形を持っていないためアルカイーダが行うのは「テロ行為」であり、組織は「テロ組織」ということになる。

一方、イスラム原理主義を標榜しているアフガニスタンのタリバーンは、米国同時多発テロ当時はアフガニスタンの政権を握っていたが、米国による介入で2001年12月に政権は崩壊した。その後タリバーンは、アフガニスタン国内の過激組織となり、アフガニスタン軍と米軍との戦争を継続してきた。

 

イスラム原理主義、過激主義というのはもちろん、自由と民主主義という西側の価値観とは相容れない。アルカイーダのように国家という形態を持たなければ「テロ組織」ということになるが、タリバーンが政権を握ったアフガニスタンは、西側の価値観を否定する国家ということになる。

 

ところで、西側の価値観と対立する国家はもちろん、アフガニスタンだけではない。北朝鮮は、社会主義国であり、国家としてテロ活動や軍事活動もする。そもそも、北朝鮮にとってはテロ活動、軍事活動の区別は意味がないのかもしれない。

 

そして北朝鮮よりさらに重要なのが中国だ。中国も自由と民主主義という西側諸国の価値観とは相容れない価値観を持っている国だ。それは社会主義という政治、経済思想だけでなく、儒教という宗教的価値観や、中華思想という民族的、歴史的なものも含めてのことかもしれないが、西側とは全く異なる世界観を持っている。

 

そして、その中国は南シナ海で国際的な批判を受けながらも軍事拠点を設置し、東シナ海では尖閣諸島周辺の日本領海に公船を日常的に侵入させている。また、台湾に軍事的圧力をかけている。

 

米国同時多発テロからのこの20年は、国際社会における米国の相対的なポジションが低下する時代でもあった。もはや自由や民主主義を守るための唯一の世界の警察官にはなり得なくなってしまった。

 

そうした時代において世界の秩序を維持するために不可欠なのは西側諸国の協調だ。中でも日米欧が協調して対応しなければ西側の価値観は守れない。

 

自民党総裁選が行われているが、日本の安全をどのように守るのか、世界の秩序を守るために日本がどのような責務を果たしていくのか。野党はそうした認識などゼロに等しい中で、総裁選でこそ、その議論を進めるべきだ。

 

（terracePRESS編集部）