共産党の「敵の出方論」が議論を呼んでいる。暴力革命の方針をめぐり、政府と共産党の認識の違いによる議論で、共産党は否定しているが、政府は放棄していないと判断している。しかし、「敵の出方論」以上に問題なのは、共産党は口では「民主主義」を謳っているが、非民主主義社会を目指す、反国民政党だということだ。

 

共産党は1951年に決定した軍事組織による武装闘争方針で、実際に各地で暴力革命のための〝武装闘争〟を展開した。その後、方針を改め、登場したのが「敵の出方論」で、1958年の党大会中央委員会報告で「どういう手段で革命が達成できるかは、最終的には敵の出方によってきまる」としたものだ。これは、〝敵の出方〟によっては武装闘争も行うという考えで、暴力革命を否定したものではない。

 

加藤官房長官は17日の記者会見で、共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針について「政府としては、変更はないと認識をしている」と強調。その根拠については「公安当局が共産党の各種文献を調査するなどして総合的に判断した」と説明している。上川法相も同日の会見で、「現在においても共産党の方針に変更はないものと認識している」と述べている。

 

これに対して共産党は「共産党が相手の出方によっては非平和的方針をとるかのような、ねじ曲げた悪宣伝に使われる。この表現は2004年の綱領改定後は使わないことにしている」などと真っ向から反論している。

現在は、政府の認識のように実際は方針を変更していないとの解釈もあるだろうが、綱領に「敵の出方論」は使われていないのは事実だ。しかし注目すべきは、共産党は2004年まで、つまり、つい最近まで武装闘争を容認していた政党だということだ。暴力によって革命を起こすことも否定していなかったのだ。これこそ、反民主主義、反国民政党の証拠だ。

 

驚くべきことに、立憲民主党の枝野代表はその共産党を擁護している。枝野氏は16日、「少なくとも、今、共産党が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べているのだ。

 

ところで、「敵の出方論」は現在の綱領に盛り込まれていないが、その綱領には「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」と明確に記している。

 

「生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。『国有化』や『集団化』の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない」とも記しているが、生産手段を社会化の実効性を担保するためには、行政よりも優位に立つ党の指導の下に行われるのが常識だ。そして、そこには個人の自由も民主主義も否定されるのだ。

 

「敵の出方論」にしても「生産手段の社会化」にしても、共産党が非民主主義政党であることは間違いない。そうした政党と選挙で協力するという立憲民主党なども同類なのだ。

 

（terracePRESS編集部）