日韓関係が揺らいでいる。いわゆる自称元徴用工の請求に対する韓国最高裁判決と原告側の差し押さえ問題をはじめ、自衛隊機に対するレーダー照射、慰安婦財団の解散など日本にとって対韓外交だけが異常な状況となっている。

もちろん、これは日本側に何らかの問題があったわけではなく、いずれも国際法や国際的なルール、二国間の合意を捻じ曲げるなどいずれも韓国側の行動を起点とするものだ。

 

多くの日本国民は、国益を守るという観点から、日本政府には、毅然とした対応、主張すべき点は主張してほしいと思っているに違いない。

 

それはそうと、この対韓国問題で立憲民主党がSNS上で炎上している。レーダー照射問題で、韓国を批判しない立憲民主党の姿勢を問題視し、同党のツイッターには相次いで批判するリツーイトがアップされている。

一部を紹介すると、

 

「韓国軍にP1がロックオンされ、現場の自衛官が殺されかけたのに何故立憲民主党は、韓国を批判しないのですか。自衛官の命はどうでもいいんですか。立憲民主党思想の国民の命だけが大事たと思っているんですか。普通、日本国の政治家なら、国民の命が危険に晒されたときに抗議行動するでしょう」

 

「レーダー照射、徴用工訴訟、慰安婦財団等、韓国外交問題に関して立憲民主党議員から声が聞こえてきませんが、どういう立場を取られているのか党としての考えをお示しください」

 

「ロックオンレーダー照射事件等の隣国の蛮行に対して、公党として何らの見解を出さず、政権を貶める為のデマばかり発信する立憲民主党。どの国の為に活動しているのでしょうか？」

 

「韓国駆逐艦からレーダー照射問題、徴用工問題について何も言わないのはおかしくないですか？というか、あなた達は議員ですか？」

 

－などのように厳しい声ばかりだ。

 

立憲民主党は「私たちは、一つの価値観を押し付ける政治ではなく、国民のみなさんとつながり、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現します」と綱領で述べている。多くの国民が現在の日韓問題について、韓国の対応を不満に思っており、それがこのような声につながっている。

立憲民主党がもし国民政党を標榜し、ボトムアップの政治を行うというのであれば、こうした声にこたえるべきだろう。